日産社長ら報酬不正受領と日本の衰退

日産自動車の西川広人社長が報酬をめぐり、自身を含む複数の役員がかさ上げされた金額を不正に受領していたことを明らかにしました



西川氏が不正に受け取った金額は4000万円超に上るとみられ、全額を返還する方針とのことです

彼は前任のカルロス・ゴーン氏を検察に売り渡した疑いがあるのですが、当のご本人が不正を行っていたようです

日産のトップたちはゴーン氏を追い出すために、検察に情報をリークして逮捕させたわけですが、その結果は日産の経営不振を招いています

日産の2019年度第1四半期4～6月期の営業利益が前年同期比98.5％減の16億円、当期純利益が同94.5％減の64億円という報道が以前になされました

まさに崖から落ちるような大減益となってします

それに伴って日産では1万2500人超の人員削減をすると発表しています

一万人以上の人が職を失って路頭に迷うことになるのです

これを西川社長らはゴーン氏の拡大路線のツケだといって、ゴーン氏に責任を擦り付けていましたが事実ではありません

同じくゴーン氏が責任者を務めていたルノーではこれほどの落ち込みは無かったからです

つまりゴーン氏という優秀な経営者を失って、能力の低い方たちが経営をしたために、業績が一気に悪化したのです

その結果が従業員にツケが回ってきて大規模なリストラになってしまうのです

ゴーン氏は確かに強欲なところもあって、嫌われる部分もあったでしょう

ただ彼の手腕によって経営がよい方向に進んでいたのも事実です

彼を排除したために日産は苦境に立たされているといえます

さらに今回の社長らの不正受給の発覚によって、日産はさらなる危機に直面するでしょう

以前に書いたことですが、ゴーン氏の逮捕にはやはり、お金持ちへの嫉妬などのネガティブな想念が影響していたと思います

ゴーン氏が日産を立て直す際のリストラへの恨みの念もあったでしょう

しかし彼を貶めたことで、結局は日産の社員が苦しむ結果として返ってきます

そうしたネガティブな想念はやがて返ってきて、自分たちを苦しめる結果ともなっていくのです

かつてバブル景気の頃には、株や土地を持っている人が大儲けする時期がありました

しかし大衆の嫉妬が働き、株価を下落させ、地価も落とすような方向に日本は進みました

代表的なのがリクルート事件で、未公開株を政治家や官僚に渡したとして一大スキャンダルになっています

それから株価や地価を下げるような動きが出てきます

その結果、バブル崩壊といわれる現象が起き、いまだに日本はその後遺症で景気が良くない時期が続いています

またIT企業が興隆してきた時にも、景気が良くなりかけたことがあるのですが、ライブドアの堀江貴文さんが検察に捕まるなど、またしてもお金儲けをした人は悪のような想念が日本をおおって、結果的に景気回復を潰しました

ゴーン氏の逮捕にしても、やはり景気回復しようとしていた所を、結果的に腰折れさせて、また良くない状況におちいる分岐点になったと思います

本来であれば東京オリンピックもあって日本は景気回復に進んでいける時でしたが、やはり衰退する方向を選んでいるように見えます

日本人がもっと成功者を祝福するような気持が出てこないと、景気の足を引っ張る結果となっていくでしょう

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