インフレやエネルギー危機から日本を救うための政策

2022年7月4日月曜日

政策提言



今、参議院選挙が行われるという事で、各党が政策を提言したり、議論を交わしているところです

私の方では、各党の意見には関わることなく、ただ今の日本に必要と思ったことを書いてみたいと思います

まずインフレが起こっていますので、この対策を考えないといけません

ガソリン価格の高騰が続いていますが、政府は石油販売会社に補助金をばら撒くことで抑えようとしています

しかし、そもそもガソリン価格が日本で高い理由の一つに、税金が四割近くかかっているのが原因です

ガソリンの元の値段はもっと安いのですが、様々な税金をかけられているため、消費者の元に届くときには、値段が跳ね上がってしまっています

ガソリンが170円/Lの時に本体の価格は96.4円です

そこににかかる税金としては、まず発揮油税として国が48.6円、地方が5.2円、消費税が17円、石油石炭税が2.8円となり、合計で170円/Lとなってしまいます

重複して幾つもの税金がかかっているのも問題ですが、重税によってガソリン価格は跳ね上がっています

ガソリン高騰に対処するには、補助金を入れるのではなく、これらの税金を免除するなどの措置を取るべきでしょう

またエネルギー価格が高騰しているため、電力やガス代なども値上がりしています

政府と日銀は物価上昇が他国と比べたら緩やかだという事から、特別な措置はとっていませんが、それは企業側が商品に価格転嫁できずに、利益を減らしているからと言えます

日本では長年デフレが続いたため消費者も価格の上昇には敏感なので、値上げをすると売り上げが下がるのを嫌がって、企業や生産者も値上がりを避けています

そのため日本では消費者物価は2%程度となっていますが、企業が仕入れる物の値段は跳ね上がっています

消費者が購入する製品の値段は消費者物価指数と言いますが、企業で売買される物の値段を示すものを企業物価指数といいます

この企業物価指数が今年4月には、前年比9.8%となっています

約一割の値上がりが起こっているのです

企業はこれを価格に転嫁できずにいる状態であることがわかります

そのため消費者物価指数だけをみると、日本はそれほどインフレになっていないように見えますが、実態は企業や生産者が苦しんでいる状況です

こうしたインフレの対策のためには、またお金をばら撒くなどと言っていることろも多いようですが、やはり消費税を下げる事が必要だと思います

消費税を5%にすれば、マイナスの5%分は、値上がりしたとしても、消費者にとっては同じ値段で買えることになります

インフレ対策には消費税の減税が有効と思われます

さらに、エネルギー問題では、政府は国民に節電を呼び掛けています

これは明らかに政策の失敗であり、脱炭素、脱原発を続けてきたつけが、国民の側に回されています

太陽光発電は日中の日が出ている時にしか発電できませんので、夜間や曇りの時には電気が作れません

電力の安定供給には向かないものです

こうした不安定で役に立たない発電を支えるために、国民が払う電力料金に「再エネ賦課金」を加えて料金を増しています

「再エネ賦課金」は、電力会社が太陽光発電などから高い値段で電力を買い取るために、私たち消費者が負担をさせられているお金です

太陽光発電は自然に優しいイメージかも知れませんが、実際には森や山を切り崩して設置しているため、日本では自然破壊に繋がっています

しかも安定供給も出来ない為、推し進めてきた結果、電力不足に悩まされる事態になっています

さらに福島原発の事故があってから、日本各地で原発の活動を停止しており、稼働している原発はわずかとなっています

これらを再稼働させれば、電力の安定供給に寄与します

政府はマスコミや反対派からの批判を受けるため、原発の再稼働に慎重ですが、そのために国民は犠牲を強いられています

責任ある立場としては、やはり原発再稼働に動かないといけないでしょう

さらにエネルギー問題で付け加えるとするなら、日本政府がロシア制裁に加担したのも問題です

日本がロシア制裁に動いて、ウクライナを支援するなら、当然、ロシアとの関係は悪化するに決まっています

日本の企業も加わって、ロシアの極東にサハリン2という石油関連施設を運営していましたが、こちらも実質的にロシアに接取されそうです

これは当然の帰結であり、ロシアに制裁を科す時点で、そうなる事を考えておかなくてはなりません

ロシアからのエネルギー資源も日本は輸入していましたので、それも途切れてくるおそれがあります

世界的にエネルギー価格が高騰している中で、ロシアからの輸入も途絶えるのは痛いでしょう

日本はロシア制裁に加担せず、中立的な立場を維持するべきだと思います

ウクライナ側もメディアの報道では被害者のように装っていますが、実際にはウクライナ東部のロシア系住民を長年、虐殺してきた事実があります

けっして一方的な被害者なのではなく、ウクライナ側にも問題はあったとみるべきです

日本はそうしたウクライナを支援して、ロシアを制裁していますが、それで困るのは日本の方だと知っておくべきです

すでに日本円は急激な円安に見舞われています

エネルギーや穀物などの資源が高騰している中で、自国通貨安(円安)が起こるのは非常に痛手です

そのように政府は間違った政策というか、今の状況に有効な手を打っていませんので、思うところを述べてみました

今回はインフレとエネルギー問題について、あるべき政策を書いておきました

政府や与野党も、そうした方向に舵を切っていただきたいと思います

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