老後2千万円必要と年金の問題

国の報告で、老後の貯えとして二千万円は必要との報告書を出し、物議を呼んでいます

金融審議会の報告書で、95歳まで生きるには年金以外に夫婦で2千万円の蓄えが必要と述べています



つまり年金だけでは暮らしていけませんよと政府が言ったようなものです

今までは退職しても安心して暮らせるように、年金を払いましょうと言ってきた政府が、ここにきて年金だけでは暮らせないと手のひら返しをしてきたようなものでしょう

国民が驚いたり怒るのも、もっともだと思います

今まで説明してきたことと違ってきているわけですから

年金は加入が強制され、法律で支払わなくてはならなくなっています

もしそれで老後の保証が十分にされないのであれば、強制せずに、国民に選択を任せろと思います

年金に払い続けるのもいいですし、その分を他に回して、将来のために投資する人もいるでしょう

もちろん中には生活が苦しいので、今の生活費に充てるという人もいるはずです

今回の件で国民の不安を煽ったために、消費の落ち込みが起こるのではないかとも考えられます

将来に不安があるならば、人は消費を抑えて、将来に向けて貯蓄しようとします

日本人は特にその傾向性が高くて、消費にはなかなか向かわず、貯蓄に回す傾向性のある国民です

今回のような報告がなされると、さらに国民は不安を覚えて、消費を控え、貯蓄に回すようになるでしょう

そのため景気を悪化させる要因になるかと思います

政府はカジノを誘致したり、金曜日を早く返すようにしたりなど、働き方改革と言って、働くよりも遊んでお金を遣わすように促していますが、こちらはその逆になっていきます

もっとも、政府の言う事を信じて浪費していては、危険性があるため、気を引きしめていくのはよいでしょう

そして、今回の発表を別の面からみると、私としては本音を漏らしてきたかなと感じました

このまま少子高齢化が進み、子供が少なくなり、老人ばかりになってきたら、今の年金制度は維持できなくなります

政府は消費税を増税することで維持するように思わせていますが、これは騙しです

平成になって消費税が導入されましたが、消費税が導入されてから、日本はデフレに陥り、調子のよくない状況が続いています

これからも増税が続いていくのであれば、日本経済はさらに悪くなてちきますので、ますます財政の問題は深刻になっていきます

そうした中で税金を納める働き手が減っていき、年金の受け手の老人が増えていく中では、年金はやっていけるはずがありません

年金制度を維持するためにも、少子化対策をしていかなくてはならないのです

消費税増税では年金制度は維持できません

子供の数を増やしていく事で、人口を維持し、そうすることで年金制度も維持できるようになっていきます

これからは年金の支給額が減らされたり、支給年齢を引き上げるなどが起こってくるでしょう

国に頼ってばかりいては、危険であることは理解しておいた方がよいと思います

関連記事