確かに、日本にとってトランプ大統領の掲げた２５％という高関税を下げ、市場の混乱回避を築いた格好には見えます。
しかし、その構造を詳しく見ると、利益配分や主導権の偏り、交渉プロセスの不透明さなど、多くの問題点が浮かび上がります。
まず、この5500億ドルという投資について。
日本側は実際に米国内に工場を建てるのではなく、日本政府系の金融機関等を通じて融資・保証の形で資金を提供する枠組みであり、その運用はアメリカ側が主導する仕組みです。
つまり、日本の企業がアメリカ本土に工場などを建てるために、日本政府が投資するなどというならまだ良いのですが、実際には米国側の望みの分野に日本がお金だけを出す形です。
特に、半導体、医薬品、AI、船舶やエネルギーといった「安全保障上重要」とされた分野を対象にし、その利益配分は米国90%、日本10%という偏った構造です。
この投資の規模は、日本の一般会計税収（2024年度は約７５兆円）を上回る金額であり、国民から集めた税が米国に“提供”されるような性質を帯びます。
日本国民がせっせと税金を納めた一年分以上のお金が、米国に提供されるのです。
そのお金は結局、日本国民が背負わなければなりません。
石破総理は「財源、財源」とよく言っていますが、これだけ巨額な金額の財源については、国民への説明もなしに決めています。
もしこの８０兆円を、日本人一人ひとりに配るすると、約65万円ずつ配ることができます。
三人家族の世帯なら、一世帯で約１９５万円になります。
選挙の時に掲げた２万円給付どころの話ではありません。
これを日本国民に配るならまだしも、他所の国の米国民に配るようなものなのです。
そのうえ、得られる交換条件は15％の関税という、決して低くはないハイレベルな障壁です。
これは事前に示唆されていた25％に比べた「引き下げたように見える」形です。
加えて、関税の将来的なリスクも残ります。
日本が市場開放でアメリカ側の期待に届かなかった場合、再び関税が引き上げられる可能性を含んでおり、日本側の交渉余地は限られていると考えられます。
今回の交渉締結で経済への影響としては、一時的に市場は好感し、日本の株価指数（Nikkei）は3〜3.7％上昇しました。
しかし、この好影響が長続きするかについては疑問です。
日本の経済課題、賃金停滞、そして貿易の先行き不透明性などが引き続きリスクとして残ると考えられます。
このように、表面上は「関税引き下げと投資」で安堵される協定と思われる一方、その裏には利益配分の偏り、交渉の主導権の不均衡、透明性の欠如、そして将来的関税リスクという、日本にとっての重大な懸念材料が含まれています。
今後は、この合意の詳細な構造やプロジェクト選別基準、利益配分の仕組み、そして国民への丁寧な説明と政策の正当性が問われていくことになるでしょう。
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