政教分離の推進は皇室を崩壊させる手段

先日、Twitterを見ていましたら、保守系と目される政治家が、政治と宗教のかかわりに見直しが必要という投稿をされ、しかも政治にかかわる宗教には課税も検討しろというような発言をしていました

さらにその投稿に、支持者らが称賛するコメントを多数されていたのです

「この人たちは天皇陛下そのものが宗教存在であり、政治と密接な関係であることを知らないのか！？」っと愕然としました

天皇陛下は国民の安寧と平和を祈られ、祭祀を司られている神官の長であり、宗教存在そのもののご存在です

そもそも天皇陛下の尊さの根源には、日本神話にありますように、天照大神の直系の肉体子孫であるという理由があります

この人たちは保守と思われますが、はたして、天皇陛下は天照大神の子孫であると信じているのでしょうか？

もしも信じているのなら、それは宗教的な信仰なのです

科学的には、空の上にあるとされる高天原の存在も、そこに住まわれる日本の神々の存在も証明されるわけがありません

もし天皇陛下は天照大神の子孫だと信じているのなら、それは信仰以外の何物でもないのです

宗教が政治に関わってはならないというなら、天皇陛下を天照大神の子孫と信じている保守系団体は、すべて政治に関わってはならなくなります

政治に参加できるのは、無神論を唱えるマルクス主義者くらいのものです

さぞかし、共産主義者たちは、この政治家の発言を喜んでいる事でしょう

そして、歴代の天皇は、政治的な関りも深くあったのは、少しでも歴史を学べば分かるでしょう

今現在であっても、天皇陛下は内閣総理大臣を任命し、国会を召集したり、衆議院を解散したり、国事行為を行われています

政治とかかわりのある宗教に課税するというのは、皇室とお金の問題について波及する事になるのをわかっているのでしょうか？

宗教の非課税が問題となるのなら、税金を投入されて祭祀などの宗教儀式を司る皇室そのものにも、疑問の目が向けられることとなります

それ以外にも、終戦記念日に近くなれば、多くの政治家が靖国神社を参拝されますし、毎年年始には総理が伊勢神宮に参拝されています

これらも政治とかかわる宗教に違いありませんので、靖国や伊勢神宮も課税対象にするのでしょうか？

上記政治家の意見は、あまりに浅はかな議論と思わざるをえません

そもそも政教分離というのは、GHQが天皇陛下の権限を抑え、再び戦前のような強い日本に戻らない為に創られたものです

もちろん、その発言をした政治家が、天皇制に反対し、共産主義革命なり、無神論革命を主張して、これらの発言をしたのなら分かりますが、そうではないでしょう

政教分離を進めるという事は、何より皇室を貶め、崩壊させるための手段であることを、知っていなくてはなりません

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