2021年10月22日金曜日

バラマキ政策で訪れる日本の危機


衆議院選挙も間近に迫って、各党ともバラマキ政策を主張しています

与野党とも、国民にいくら出すというような話ばかりです

これは実質は票の買収と変わらないものです

「いくら渡すから、自分に投票してくれ」と票を買収するのと変わらない事です

政治家個人で票の買収をすれば叩かれ、政党でお金を配ると言えば正当化されています

これだけ愚かな選挙も前代未聞でしょう

違法ではないとはいえ、各政治家とも恥を知れと言いたい気分です

このように祭りごと=政を汚した報いは政治家、国民とも受けなくてはならないでしょう

現代貨幣理論=MMTというのがあって、自国通貨建ての借金は、インフレにならない限り、いくらしてもいいのだという理屈があります

これはMMTと呼んで、何か目新しいもののように言われれいますが、実際には昔から言われています

といいますか、私も以前に、自国通貨建ての借金をして、返済不能になる事はあり得ないと話したことがあります

もう二十年近く前になるかも知れませんが、当時は緊縮財政で景気も悪くしていたので、そうした事を述べたことがあります

実際にその通りではあります

日本政府は自国通貨建てで借金をしていますので、お金が返せなくなるということはありません

必要になればお金を刷って返せばいいからです

正確には日銀が政府の借金(国債)を買い取るという事になります

当時はあまり理解する人も少なく、言っても通じない事が多かったのですが、最近はやたらいう人が多くなっています

ですが、これには制限があって、インフレになる懸念が無いあいだは、刷ってもよいとするものです

つまり、インフレ懸念があれば、このようにいくらでも刷っていいというものではありません

先日も言いましたように、いま世界を見渡すと、インフレが加速していきそうな状況にあります

もしも、いったんインフレになっていくと、膨大な国の借金を抱えていて、それを制御できると考えるのは甘い見通しと言えます

日本は長年、デフレに苦しんできたので、インフレになることなど、もう忘れてしまっているかと思いますが、これから悪性のインフレが訪れる可能性があるのです

エネルギーや資源、食糧などの高騰により、悪性のインフレが発生してくる恐れがあります

その時に、いざインフレを抑えようとしても、いったん坂道を下り始めた大きな石を止められるか疑問です

多額の借金もあって、インフレがはじまったら、もう止められなくなる懸念もあるのです

政治家はどれも能天気にバラマキを訴えていますが、今の情勢ではとても危険なものを感じます

今後さらなる経済危機が訪れていくものと思われます

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5 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

本当に最近の日本の政治が怖くて、悲しいです。ワクチンパスポートも当たり前なんて、まるで国民を監視しているみたいです。自由じゃなくなっているこの流れにどれ程の人達が気づいているんでしょうか。子ども達の為に、美しい日本を残したいです。

匿名 さんのコメント...

選挙対策のバラマキはご遠慮致します。
消費税を1年間凍結して頂ければ、給付金と同様の効果があると同時に、消費を促すことが出来ます。
後、野党が言っている富裕層から、むしり取る政策は、やがて全体主義になるから非常に危険ですね。
富裕層は社会に何らかな形で自発的に還元したらいいと思います。決して国の強制でなく。強制すると社会主義国になります。

匿名 さんのコメント...

バラマキ政策はまるで釣りの時、魚をおびき寄せるために撒く撒き餌ですね。

匿名 さんのコメント...

投票先を考えるのがアホらしくなりますね
審神者の神託で決めた方がまだマシじゃないでしょうか

匿名 さんのコメント...

こちらのブログは大好きでよく読み勉強させていただくことが多いのですが、
今回の記事の内容に、少し危機感を感じたのでコメントを書かせていただきました。

いくつかの記事が参考になります。
https://president.jp/articles/-/51420
https://news.yahoo.co.jp/articles/9996a5656023e0572cc537329508008b1a620c34?page=1
https://news.livedoor.com/article/detail/21007731/

財務省自身がメンバーであるIMF(国際通貨基金)の2018年「財政モニター」によると、純資産で見ると日本はわずかに純債務国であるが、大債務国のポルトガルはもとより、英国、オーストリア、そしてアメリカなどよりも健全な、純債務の相対的に少ない国であるそうです。つまり、日本は多くの実物資産を持っており、借金が多すぎるということは決してないということですね。「日本は世界最大の債務国だ」という主張は事実とは異なり、財務省が増税をするためのプロパガンダではないでしょうか。

もう一つの記事も紹介します。
https://toyokeizai.net/articles/-/283186

中野剛志さんは、MMT批判のほとんどは、今回のブログ記事のように「インフレを制御できない」というものに収斂していくと説明しています。それに対して、長期デフレの日本で「財政赤字の拡大は、インフレを起こす」などと心配するのは、長期の栄養失調の患者が「栄養の摂取は、肥満を招く」と心配するようなものであると主張しています。

そして、「歴史上、インフレがコントロール不能(ハイパーインフレ)になるという事例は、極めてまれである。しかも、そのわずかな事例は、戦争で供給力が破壊された場合、戦時中で軍事需要が過剰になった場合、独裁政権が外資系企業に対する強制収用を行ったために供給不足となった場合、経済制裁により国内が物資不足となった場合など、極めて異常なケースに限られるとしています。」

「さらに、過去20年間、高インフレどころかデフレにもかかわらず、消費税率を2度も引き上げ、公共投資を大幅に削減したという実績がある。愚かで不名誉な実績ではあるが、日本政府がインフレを抑止できることを見事に証明しているではないか」とのことです。


私も興味があってMMTやリフレ派の経済専門家の記事や動画を見たりするのですが、お互いに批判ばかりしてるというのが正直な感想です。しかしながら、さすがに30年も日本の賃金が上がらないという異常な状態が続いているというのは、先進国でも日本だけであり、従来までのやり方や考え方が根本的に間違っていることは既に証明されているのではないでしょうか。無駄削減の名のもとに、絶対に必要な投資すら削って0成長。上記のMMTやリフレ派の経済政策はそれらのアンチテーゼになると感じました。