東京都の小池知事と国の岸田首相がそろって少子化対策を発言しています
小池知事は１８歳までの子供に一律五千円を毎月支給するといっています
岸田首相も児童手当の強化と言っています
他にも岸田首相は保育の支援や、育児と仕事を両立する女性支援などに言及しています
基本的には両者の考えとしては、子供を持つ世帯にお金を撒くのが基本政策かと思います
これははっきり言えば選挙で票がもらいやすいからでしょう
お金をあげるとなれば、支持が高まりますので、ご自身たちの人気をあげるために考えている事と思います
ですがこれは、合法的な票の買収でもあります
お金を渡して票を買うと、これは違法になってしまいます
しかし、政策としてお金をばら撒くと、なぜか罪に問われません
そう言う事で、日本ではお金をたくさん使って、その分、税金や社会保険料が重くのしかかる事となっています
いまインフレも進んでいて、最新では日本も４．４％まで高進しています
今後もさらに上昇する恐れも高いです
このインフレの要因の一つに、バラマキ政策もあります
お金はたくさん刷って撒くほど、その価値は下がりますので、結果的にインフレになります
先進国でインフレが進んでいるのも、コロナ禍でお金をたくさんばら撒いたことも要因です
そういうことで、国も都も、子育て家庭にお金を配っていただけるようですが、結果的にはインフレを推し進めて、国民の生活を苦しめる結果ともなりえます
子育て世帯を本当に支援したいのなら、むしろ税金を安くするなり、社会保険料を減額するのが先でしょう
子供用品は消費税を無税にするとか、子育て世帯の所得税や住民税の控除を増やせばいいと思います
紙おむつとか、粉ミルクや子供用の服などは、消費税を撤廃した方がいいでしょう
そして所得税や住民税などの税金についても、子供がいる家庭には、子供の数に応じて、もっと控除額を増やしていって、税金を減らしていくべきです
さらに税金よりもキツイのが社会保険料です
社会保険料も実際には税金なのですが、これも税に含めると、国民に税負担が高いことがバレてしまいますので、税とは別に社会保険料という名目でお金を徴収しています
他の国とくらべて日本は一見すると税負担はそれほど高くないように思えますが、実際には実質的な税である社会保険料が多いので、負担は相当高くなります
社会保険料というのは、健康保険に年金などがあります
しかも、サラリーマンの家庭の方はご存じない方もいらっしゃるかも知れませんが、自営業の方などが加入する国民健康保険では、扶養が無くて、妻や子供にも保険料が加算されます
つまり結婚したり、子供を持ったりすると、その罰として、より多くの保険料が取られるのです
このような悪い制度をしていて、少子化対策で金を撒くとか、やることが違っています
それにそもそも少子化対策という事であれば、子供を持つ世帯では、現状でも子どもは生んでいます
問題なのは、独身が増加している事です
未婚のままで子供を産まない数が増加しているため、少子化が進んでいます
これを解決していかなくては、少子化に歯止めがかかりません
すでに子供がいる子育て世帯への支援の拡充だけでなく、独身者が結婚できるように支援をしなくてはなりません
結婚して家のローンを組む場合は支援するとか、結婚すると税や社会保険料の負担を減らす様にした方がいいです
そう言う事で、票目当てのお金のバラマキではなく、他にやるべき事があるといえます
このまま少子化が進むと、日本の未来はそうとう厳しいものになっていきます
北朝鮮のような悲惨な生活が、いまの子供たちの世代に待っている恐れがありますので、少子化は本気で取り組んでいかなくてはなりません
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