韓国と日本との関係がより厳しいものとなっていくでしょう
これについては先日も述べましたように、すでに以前から警告していたことです
韓国は北朝鮮と組んで、反日で一致し、核やミサイルで脅しながら、歴史問題を出してきて金銭をどんどん請求してくるという事でした
実際にそのようになってきて、予知は現実化してきています
韓国との間では、いまレーダー照射問題があり、日本の哨戒機が、韓国軍の船から火器管制用のレーダー照射を受けたにも関わらず、韓国は逆に日本に謝罪を求めています
加害者側が被害者に謝罪を求める事態となっているわけですね
例えていえば、隣の家の人が、自分の敷地内に入ってきて、それを見に庭に出ていったら、相手が拳銃の銃口をこちらに向けてきたようなものです
それをこちらが庭に出てきて様子をうかがったのを威嚇だとして、逆に謝れと言ってきている状態といえるでしょう
かなりの反日的な強硬姿勢に出てきています
さらに徴用工問題では、韓国政府が過去に日本からお金を受け取っていながら、直接日本の企業に支払いを命じる判決がなされて、財産の差し押さえに走っています
韓国地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを決定しました
韓国政府は個人の保証の代わりに、日本からかつてお金を受け取っていて、これでもうお終いですよと言っていたのですが、それをひっくり返して、個人の請求を認めるような判決を出してきているわけです
このまま黙っていたり、うやむやにしていては、両国にとってよくはありません
今後の事を考えれば、はっきりと対抗措置を取り、してはならないことを明確に伝える必要があります
対抗装置として、まず韓国からの入国に際して入国税を取ることが考えられます
最近はいつの間にか出国税がとられるようになり、外国に行く時には税金が掛けられるようになりました
その反対に、韓国から日本に来る人に対して、入国税を徴収し、それを徴用工の賠償させられた会社に補償するようにしたらいいでしょう
さらに韓国の製品に対して、関税をかける措置があります
これも韓国から不当に請求のあった分に充てるようにしたらよいと思います
つまり不当な請求については、韓国ご自身たちに支払ってもらうようにすることです
ほかにもK-POPなどが日本でも流行していますので、そちらにもCDなどに課税するという事もあり得るでしょう
あるいは韓国に本社を置く企業には、税金を高めにするという事もあるでしょう
そのように、明確に意思表示を示すようにするのが相手にとっても必要な事です
日本は自分の意見や考えを伝えないために、国際社会で誤解される面が多いと思います
もっと明確な態度を示して、意思を示す必要があると思います

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