繰り返される「陰謀論」の政治利用
現代の日本政治において、危機に直面した指導者が自らの責任を外部に転嫁し、「陰謀論」という物語に逃げ込む事例が相次いでいます。
静岡・伊東市の田久保市長の学歴疑惑、そして兵庫県・斎藤知事をめぐる一連の騒動。
両者に共通するのは、説明責任を果たすよりも、SNSを通じて「外部の敵」を作り出し、自らを正当化しようとした構図です。
斎藤知事のケース：違法と認定された「告発者処分」
斎藤元彦知事の問題は、内部告発文書から始まりました。
しかし本来であれば第三者による独立調査を行うべきところ、知事は「告発者探し」を進め、特定した元幹部職員を懲戒処分しました。
兵庫県が設置した第三者調査委員会は、こうした対応を公益通報者保護法に違反する“違法”行為と明確に認定しました。
にもかかわらず、処分の見直しは遅れ、「違法状態が続いている」との批判も出ています。
内部通報制度は、健全な組織に不可欠な「安全弁」です。
その担保を壊す“犯人探し”は、組織を閉ざし、市民の信頼を大きく損なう行為でした。
SNSで拡散した陰謀論と「斎藤おろし」
本来なら違法認定を重く受け止め、透明性のある調査と説明責任を果たすべきところですが、現実にはSNS上で「斎藤おろしは陰謀だ」というフレーミングが拡散していきました。
百条委員会の委員らに対する誹謗中傷や攻撃的投稿は、ごく少数のアカウントから長期的に繰り返し拡散されたことが調査で明らかになっています。
これはまさに、少数の発信源が世論を大きく歪める「陰謀論的扇動」の典型でした。
さらに、N国党の立花孝志氏もこの流れに参入し、真偽不明の情報を次々と発信。
後に誤りの一部を認め投稿を削除する場面もありましたが、その時点で情報はすでに拡散し、混乱は拡大していました。
犠牲者の発生 ― 陰謀論がもたらした現実の重さ
この過熱した空気の中で、百条委員を務めていた前県議が死亡し、報道各社は「自殺とみられる」と伝えました。
SNS上の中傷やデマに悩んでいた証言も出ており、陰謀論の扇動が現実の人命を奪う深刻さを突きつけました。
他にも関連して複数の自殺報道が続き、社会的な痛みは広がっていきました。
陰謀論は単なる言葉遊びではなく、人を追い詰め、命さえ奪う危険を孕んでいるのです。
田久保市長のケース：学歴疑惑と「海外勢力」論
一方、伊東市の田久保市長の学歴疑惑も、同じような構図を持っています。
学歴詐称の疑惑が指摘されると、同市長は急に「メガソーラー問題」を前面に出し、まるで海外勢力が自分を追い落とそうとしているかのような物語を描き始めました。
しかし、本質的な問題は「本人が学歴を詐称していた」という事実であり、政策妨害でも海外勢力の陰謀でもありません。
結論：陰謀論はハーメルンの笛吹き男
斎藤知事も田久保市長も、自らの責任を外部にすり替えることで、支持者を惹きつけようとしました。
けれど陰謀論は、ハーメルンの笛吹き男のように、人々を魅了し、不安や怒りを糧に結集させます。
しかしその先にあるのは希望の地ではなく、やがて人々を危険な崖へと導き、社会全体を破滅へ近づけてしまうのです。
政治に必要なのは、陰謀論ではなく、透明性と説明責任、そして事実に基づいた検証です。
これを見失うとき、民主主義そのものが崩壊への道を歩み始めてしまいます。
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