「逃亡犯条例」の改正案に反対する若者を中心とした香港の人々が、大規模なデモを行っています
「逃亡犯条例」の改正というのは、香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土に移送できるようにするというものです
つまり、今回のように中国にたてつく活動家らがいた場合に、その人の身柄を中国に引き渡せるようにするものです
中国では政府に批判的な行動をするのはもちろん、ネットに批判を書き込むだけでそれは監視されていて捕まるような社会です
香港がイギリスから返還されてから、中国は一国二制度を保障し、50年間はそのままの体制を維持すると約束していましたが、実際は違いました
どんどんと圧力を高めていって、親中の者だけが香港の政治の中心にいられるようにし、中国に有利な法制や政治を進めようとしています
これは香港の自由の死が近づいていることを意味します
これに反対する動きとして、100万人を超えるとされるデモがいま起こっています
日本はそれに沈黙したままでいます
しかし、いま香港で起こっていることは、やがて台湾や日本でも起こる可能性のあることです
アメリカが将来、東アジアから手を引いていき、中国がさらに台頭してくるならば、日本もよそ事の話しではなく、親中派の政権が誕生し（すでに誕生しているかも知れませんが…）中国に従うような法整備がなされ、批判する者は連れていかれる社会が誕生する可能性があります
おそらくはかつても民主党が政権を続けていたなら、そうした方向に日本もかなり進んでいたでしょう
日本は自民に戻って少し距離をとるようになりましたが、やはり自民内や与党内にも親中派が多くいて、顔色をうかがうような政権運営をしています
このまま進んでいくならば、日本もやがて香港のような問題に直面していくこととなるでしょう
いま、その中国の覇権を止めようとしているのがアメリカのトランプ大統領です
日本でもトランプ大統領に対する批判が、メディアを中心にして今でも強いですが、もしアメリカが手を引いて、中国が覇権を握るようになった時のことを考えなくてはなりません
そうならないためにも、日本はアメリカと歩調を合わせて、中国に対抗していかないといけません
今月末には大阪でG20が開かれ、世界の首脳陣が訪れますので、日本はホスト国として、そこで香港のデモや、中国の人権弾圧について取り上げるべきです
そして世界を味方につけて、中国の暴走を止めるように動かなくてはなりません
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