2025年11月16日日曜日

高市政権への霊視の危惧が現実化

台湾有事発言の波紋と中国の思惑:危惧された現実「と相手を選ぶ」圧力

高市早苗首相が国会で「台湾有事」が日本の「存立危機事態」に該当し得るとの見解を示したことに対し、中国政府が「激怒」とも言える強い反発を示しています。

中国外務省はこれを「重大な挑滅」と非難し、駐大阪総領事が過激な言葉でSNSに投稿、さらには国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど、外交的に極めて強硬な態度で臨んでいます。

この事態は、私が以前に自身のブログで記した、ある種の危惧が現実になったようも見えます。

予見されていた「外交的摩擦」

私は以前、高市氏の政治姿勢をスピリチュアルな観点から分析し、その前世を「元寇に立ち向かった鎌倉武将」の魂を持つ人物ではないかと記しました。

その毅然とした態度は、国益を守るという点で多くの支持を集める一方、歴史の教訓として、あまりに強硬な姿勢は相手の過度な反発を招き、「外交的な摩擦やしっぺ返しを招く恐れ」があると懸念を示していました。

元が日本へ送った使者を斬首するという強硬策が、結果的に元の侵攻の決意を固めさせたとされる歴史を引き合いに出し、現代においても同様の危険性があるのではないか、と。

そして今、高市首相の「台湾有事」という、従来の日本政府が維持してきた「戦略的曖昧さ」から一歩踏み込んだ発言に対し、中国が連日非難を繰り返し、軍艦を日本の海峡付近で航行させるなど、まさに危惧していた「外交的摩擦」と「しっぺ返し」とも言える状況が現実のものとなっています。

中国は「相手を選んで」いるのか?

しかし、この問題を考える上で、非常に興味深い比較対象があります。

他ならぬ米国のトランプ大統領の発言です。

トランプ氏は、私的な会合の場で、かつて中国の習近平国家主席に対し「台湾に侵攻すれば北京を爆撃する」と直接伝えたと主張しています。

これは、日本の首相による「存立危機事態に該当し得る」という発言とは比較にならないほど直接的で過激なものです。

ところが、このトランプ氏の発言に対し、中国側の反応は対照的です。

中国の反応は、日本に対して見せているような、政府を挙げての連日の猛非難や国民への渡航自粛呼びかけといった、大々的な抗議活動は見られません。

この態度の違いは何を意味するのでしょうか。

一つ考えられるのは、中国が相手の国力や出方を冷静に見極め、意図的に圧力をかける相手を選んでいる可能性です。

世界第一の軍事力と経済力を持つ米国、そして予測不能な行動をとるトランプ氏という指導者に対しては、過度な刺激を避ける。

一方で、経済的にも軍事的にも米国に及ばない日本に対しては、ここぞとばかりに強い態度に出て、自国の主張を国内外にアピールし、揺さぶりをかけようとしているのではないでしょうか。

今回の高市首相の発言は、確かに中国の神経を逆なでするものであったかもしれません。

しかし、その後の中国の一連の過剰とも思える反応は、単に発言内容への反発というだけでなく、日本を「弱い相手」とみなし、ここで強く叩いておくことで、今後の東アジアにおける主導権を握ろうとする、計算された戦略的な側面があることも否定できないでしょう。

私たちの目の前で起きている事態は、単なる言葉の応酬ではなく、各国の力関係と複雑な思惑が絡み合った、極めて高度な外交戦であると捉える必要があるのかもしれません。


著書『アースチェンジ——近未来の警告書では、これから訪れる地球の変革について書いています

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