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サラリーマンの方は給料から天引きされているので、あまり自覚が薄いかも知れませんが、社会保険料が年々増加しています
おもに健康保険料と年金保険料になりますが、これらの社会保険料は国会で審議されることなく、行政で勝手に増やせるため、どんどん増やされています
所得税や住民税などの税よりも、この社会保険料のほうがずっと現役世代の負担は増えていっています
まだ会社勤めの方は優遇されていて、健康保険料や厚生年金保険料は会社と折半となっており、自己負担は半分になっています
さらに会社員の妻（もしくは夫）や子供は扶養が認められているので、働いていないか、少ししか働いていない場合には健康保険料や厚生年金の支払いがありません
これが個人事業主になると、妻や子供の分も国民健康保険料がかかりますし、年金も妻の分も働いている夫と同額の支払い負担があります
しかも保険の優遇は会社員の方が手厚いのです
そうした不公平な面もあるため、今後は扶養控除や収入の壁なども徐々に廃止される方向に進むのではないかと思います
おそらく会社員の妻（もしくは夫）も、社会保険料を払わないといけないようになっていくでしょう
そして少子高齢化はこれからが本格的に進んで行きますので、そのまま続けていけば、ますます社会保険料は高騰していき、日本国自体が衰退していきます
すでに富裕層や有名人などには、国外に拠点を移す人も増えています
社会保険料を含めた税負担が日本は大きいため、安い外国に移住していくのです
今後ますます負担が増えれば、富裕層は海外に逃げていくのは容易に想像できます
そうなればさらに日本国内はお金持ちが減っていって、税収も減るため、負担増をしなくてはいけなくなります
そのように悪循環に陥ってしまうのです
日本国そのものが地盤沈下していく未来が想像されます
こうした事態にならない為には、社会保険そのものの抜本的な改革が必要です
いまは高い保険料を徴収し、さらにそれでも足りなくて、税金を投入して何とか維持している状況です
もう少し詳しく見ていきましょう
2023年度の社会保障の給付金として使ったお金は約134兆円にのぼります
これはGDPの23.5％に達します
ちなみに日本国の税収は約65兆円程度です
税収の倍くらいのお金が社会保障でかかっている状況です
そのうち77.5兆円が国民から社会保険料として徴収したお金で当てています
残りの約５３兆円ほどが国と地方自治体からの財源が投入されてなんとかまかなっています
今現在でも非常に多額の社会保障金が出ていっており、今後ますます増加する見込みです
これではいずれ立ち行かなくなるのは見えています
社会保障とともに日本国も潰れていってしまいます
そうならない為に、抜本的な社会保険の改革をしていかないといけません
現状、政府は保険料を上げたり、控除を減らしたりなど、小手先の改革で逃げようとしています
ですがそれでも先は崖が見えています
日本を潰さない為には、社会保険そのものを民営化するべきでしょう
病気になった時の健康保険や、年を取ってからの生活費のために年金などを積み立てるなど、これらは国がするのではなく、民営化したほうがいいです
そして採算が合う形で改変してもらえればいいでしょう
もちろん一社だけでなく、幾つか保険会社やプランがあって、自分に合うものを選んで入ればいいのです
毎月の保険料をあまり払いたくない方は、保険料の低いのに入って、その代わり保障は少なくなります
一方で手厚い保障が欲しいという方は、毎月の保険料を高めのプランに入ればいいのです
すでに民間にそうした保険はありますので、民営化すればいいと思います
国民皆保険で必ず入らなくてはならないでもいいですが、その代わり、上記にあげたようにたくさんのプランがあって、自分に合ったものを選んで入れるようにするべきです
かつて国鉄も膨大な赤字を出していましたが、民営化してやっています
社会保険も民営化して利益が出て運営できるように、合理化していくべきでしょう
でなければ未来の子どもたちに自分たちのツケを負わせる社会になります
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