投票率は昨年９月に実施された県知事選の投票率６３・２４％より低い52.48％で、「反対」が投票総数の71・7％になりました
まず、このような賛成か反対か、あるいはどちらでもないというような、どれかを選択させるというのは、県民を分断させようとする働きでもあります
本来の思いは、こうした三択で選べるものではありません
このブログでも提案したように、たとえば台湾に移設したらどうかとか、逆に普天間基地周辺の住宅や建物を、安全な場所に移動して、緩衝地帯をもうけるなどの考えもあります
そうした案は今回の投票で反映されることも無いものです
また今回の設問の仕方も問題があるでしょう
本来であれば普天間基地の危険性をなくすために、辺野古への移設があります
たんに辺野古の埋め立ての賛否を問えば、反対が多くなるでしょう
たとえば他の都道府県でも、代わりに沖縄の基地を自分たちの地元に移設すると賛否を問えば、どこでも反対が多数になるはずです
これが普天間基地の危険性を無くすために、基地を移転すべきですか？という問いであれば、結果は変わっていたでしょう
そのように設問の仕方で答えは変わっていくものであり、たんなる玉城デニー知事の政治ショーに付き合わされただけでしょう
さらに沖縄の琉球新報や沖縄タイムスなどの大手のメディアは、今回の県民投票を積極的に推進しているようでありますが、よくＣＭなどもながれていました
この広告予算として県内のテレビ局や新聞社の広告などに１億３０００万円が費やされたと言われています
広報費の内訳では、テレビ・ラジオＣＭが４７００万円、新聞広告が２２００万円、テレビ番組制作が１２００万円とされています
出典：八重山日報 県の広報費１億３千万円 ＣＭ、広告、シンポ…投票率課題
言ってみればメディアへの買収行為ではないでしょうか
沖縄の大手新聞である沖縄タイムスも琉球新報も、基地移設反対であり、そうした政治主張を支援しつつ、玉城デニー側からお金をもらっています
こうした行為が問題とならないのが不思議です
今回の県民投票は知事の政治ショーに県民が利用されたものであり、地元メディアへお金を流すものだったと言えます
中国の習近平は台湾侵略のために、武力行使も辞さないと言っていますので、国際的な目で基地の賛否を考える必要があるでしょう
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