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今日はお盆の帰省ラッシュがピークを迎えているそうです
多くの人が自動車で帰省していますが、ガソリン価格が高騰していてショックを受けられているかも知れません
高速のSAなどではレギュラーが200円を超える所も出ているそうです
全国平均ではリッター180円代と言われています
この価格上昇の要因は、一時期原油価格が落ち着いてきていたのですが、ここの所、再度の上昇を見せている事（６月は原油先物60ドル台だったのが、直近では83ドルほどに上がっています）
そして政府がガソリン価格の安定のために補助金を出していたのを、６月から暫定的に減らしていっていることがあげられます
おそらくこれでピークではなく、10月には平均も２００円を超えているかも知れません
何も手を打たなければ今後もガソリン価格上昇は続くでしょう
ガソリン価格が上がれば、物流コストも上がっていきますし、製造コストもあがっていって、物価の上昇を招きます
すでに食料品を中心として、いろんな物が値上がりしています
これが今後さらに上がっていく要因になっていきます
そもそもガソリン価格には幾つもの税金がかかっています
固定の税金としてガソリン１Lにつき以下の税がかかります
- ガソリン税（本則税率） 28.7円
- ガソリン税（暫定税率） 25.1円
- 石油税 2.8円
それにプラスして消費税がさらにかかっているのです
そのためガソリンは多くが税金として取られています
政府はこれだけ税を取っていながら、補助金を出すという政策を取っていました
補助金を出すのならこのかかっている税金を止めた方がいいでしょう
その方がはるかに効率的で、無駄な税金がかからずに済みます
細かく税金を取って、それに補助金を出すとなると、事務作業が煩雑となり、税金が無駄に使われます
手っ取り早く税金を廃止すれば、事務作業も減って無駄な税金も使わずに済むのです
政府は補助金を止めてもいいですが、代わりにガソリン税を廃止すべきでしょう
さらに政府は物価高騰のなかで増税を進めています
社会保険料を加えた国民の税負担は５０％を超えています
五公五民を超えており、江戸時代であれば各地で一揆が起こっているような負担増です
そのなかで、例えばフランスに遊びに行った視察に行かれた自民党の松川るい議員は、「フランスで消費税は19.6％」「（日本は）消費税の負担割合が、諸外国と比べてむしろ低い」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」などと発言しているそうです
確かに消費税の発祥の地とされるフランスでは、税率が19.6％と一見すると高いように見えます
ですがその代わりフランスでは食料品、住宅関係など生活必需品にかかる税率は5.5％と低く抑えられています
本、食料品、交通機関、ガス、電気、住宅の増改築・修繕などは５.５％であり、薬品は2.1％となっています
そのため消費税の負担はむしろ日本よりも低いのです
いったいフランスに行って何を学んで来たのでしょうか？
ちなみに日本はすでに国民負担率が五割となっていますが、多国にも同じくらい高い国は無くはありません
ですが５割も負担がかかっているような国では、国民の医療費はただとか、大学まで無償とか、年金も手厚くて老後の心配も少ないというような高福祉社会となっています
日本では医療費の負担率はかつては１割だったのが、今では三割に上がっており、今後も上げられるでしょう
大学までの学費も負担が高く、奨学金を借りて大学に行った人も、卒業後の支払いに苦労しています
年金も減らされたり、受給年齢を上げられたりしており、今後もその傾向は続きます
さらに年金では暮らせず、老後のために二千万円の貯金が必要と政府は言っています
日本は税負担が高い割に、国民の福祉は充実していないのです
さらに今後は税負担が増していき、福祉は削減されて行こうとしています
まるで泥船のように沈みゆこうとしている日本ですが、抜本的に改革しなければならないと思います
新刊『ソフィアの森で見つけた幸せの鍵』
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