マスコミのタブー、新聞軽減税率

来年から消費税が増税される件で、マスコミはこぞってイートインでは消費税１０％かかって、持ち帰ると８％の軽減税率になるおかしさを取り上げています



もちろんそうした不備はありますが、もっともおかしなものが新聞には軽減税率が適応されて８％に据え置かれるという事でしょう

その事に関して新聞やテレビなどは異常なスルーをしています

新聞軽減税率はまさにタブーな事柄なのですね

情報は国民にとって必需品だから軽減税率というのなら、生活必需品である電気やガス、水道などのライフラインには増税するのはおかしなことでしょう

これは新聞は政治家を持ち上げたり批判して降ろしたりする力があるため、彼らの権力におもねって軽くしているわけです

「税を軽くするかわりに、政権への批判はゆるめてね」という裏取引がメディアと政権にはあるわけです

批判を緩めるようメディアのみなさんは”忖度”してくださいということです

こうした裏取引があるために、安倍政権は長期政権として続いているということがあります

政権内にも公明党があり、その支持母体は創価学会で、聖教新聞を出しています

そのため公明党も他の新聞社も一緒になってこの新聞軽減税率を暗に推し進めているわけです

そもそも消費税を増税すると、景気も悪化し、税収は減っていくことになります

皆さんがお店を営んでいると考えてください

お店が赤字のため、商品を値上げして赤字を減らそうとします

すると客足は減っていき、ますます赤字は増えていきます

日本もそれと同じ状況が続いていて、もとは３％から始まった消費税が、どんどん高くなっていき、そのたびに景気が悪くなり、税収も減っていったという流れがあります

日本も減税などをおこなって景気を良くして、それで税収増加を目指していくべきだと思います

増税と軽減税率は日本の景気とモラルを悪化させていくでしょう

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