マイナ推進は預金封鎖の布石

マイナンバーカドを使って医療機関で保険証として使うマイナ保険の利用率が、10月時点で4.49%に下がったと報道がありました

6カ月連続での下落だそうです

ここまで国民に嫌われているマイナンバーカードですが、河野太郎を筆頭とする政府が強引に進めるのには深い意図があります

表向きは利便性を高める為と称していますが、実体は国民の金融資産を政府で把握して、後には金融課税で国民の預金を取り上げようと考えているからです

この件については、拙著『アースチェンジ——近未来の警告書』にもやがて起こる事として取り上げています

政府はマイナンバーカードを保険証に変えたり、免許証に変えたりして、国民がどうしても持たざるをえないように仕向けています

しかしこれは、国民一人一人に番号を割り振って、その金融資産などを政府が把握するために使おうとする狙いがあります

マイナンバーカードが保険証や免許証の代わりになれば、銀行などの口座を開く時にも、マイナンバーカードが必要となってくるでしょう

そして口座情報は国民に国からお金を配る時に必要と称して、マイナンバーと紐づけしていきます

やがては政府が国民の預金高や取引の流れまでも把握するようになります

国の膨れ上がった借金を返すためと称して、ある日、国民の預金を封鎖して、高い税金を取ったり、あるいは新札を発行する時に、銀行で替える時に税金を徴収します

あるいはデジタル通貨の円を発行し、マイナンバーカードで紐づけられれば、国民のお金を自由に政府が管理できます

税金で一気に預金のほとんどを差し押さえる事も可能ですし、あるいは毎年金融資産に対して数パーセントなどゆっくりと搾り取っていくという方法も可能になっていきます

政府が今のままではただの税金の無駄遣いであるマイナンバーカードを、強引にお勧める背景には、そのように国民の資産を管理して、いつでも抑える事が可能なようにするためなのです

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