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今までジャニーズ事務所の問題に目をつぶってきた者たちが、弱り目なるとここぞとばかりに攻撃をしています
以前からジャニー喜多川の性加害は告発されており、裁判でも認定されていました
それを海外のメディアで言われ、今頃になって騒いでいるのはおかしなことです
メディアの問題についてはすでに何度か述べていますので、今回は企業についても述べておきます
サントリーホールディングス（ＨＤ）の社長で、経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史氏は以下のように述べています
ジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」
「企業としては断固としてきぜんたる態度を示さないといけない事象だ。事務所のタレントを起用することは性加害を企業が認めることで、国際的には非難の的になる。」などと厳しく述べています
今までは黙っていたのに、世間が騒ぎだしてから急に態度を急変させて、ジャニーズ事務所を攻撃しだしています
そもそもジャニーズ事務所のタレントはむしろ被害者の立場にある可能性もあるので、彼らを攻撃するのが正しいのか疑問に思う所です
そのサントリーの新浪社長は、汚染水で日本に無理難題を押し付ける中国に対して関係を維持していく事が大切だと訴えています
ですが中国は国際的にもウイグル人等への人権弾圧で批判されている国です
ウイグル人を強制収容所に入れ、無理やり安い労働力で働かせたり、信仰を捨てさせる弾圧などを行っています
何の罪のないウイグル人を強制収容所に送り、生きたまま臓器狩りのターゲットにしています
これらの件に関して欧米等でも懸念が示されています
しかも中国はウイグルだけではなく、チベット人への虐殺も行っておりますし、内モンゴルでも弾圧はあり、法輪功の信者に対する弾圧も行われています
ジャニーズ事務所に対して毅然たる態度を示さなくてはならないのなら、中国にはもっと深刻に受け止めるべきでしょう
毅然とした態度を取るというのなら、中国政府による人権弾圧が反省されるまで、今後一切中国とは取引しないとキッパリと言うべきでしょう
そんなことをせず、ただ弱っているジャニーズ事務所を叩けば済むと思っているのなら、思い違いも甚だしいと言わざるを得ません
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