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夏ごろに起きた元首相の暗殺事件を受けて、某教団への圧力も高まっており、マスコミなどは解散させたいと目論でいるでしょう
出来ればその他の政治に入っているような宗教なども、弾圧して無くしたいと思っているはずです
たしかにカルトの被害にあわれた方や二世の方が可哀想という事は分かります
しかし、それを口実に宗教全体への弾圧が強まるのは、それで危険性が高いのです
日本国憲法には政教分離というものがあります
第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
多くの人が誤解されているかも知れませんが、これは政治が特定の宗教に肩入れして（これは天皇陛下を長とする国家神道を想定している）、他の宗教を弾圧しない為の憲法です
戦前の日本は国家神道と政治が一体化していたので、敗戦後にこれを改めて、政治と宗教を分離させようとするものです
戦前には大本教の大弾圧などもあって、国家神道と意見が合わない宗教を弾圧することもしばしばだったのです
そのため政治と宗教が距離を取り、戦前のように他の宗教が弾圧されず、自由に各自が信仰をもって生きる事を保障したものになります
それをいま、政治に関わる宗教などを潰そうとする動きが出ています
おそらく今問題となっている教団の次には、与党に入っている政党のバックボーンになっている宗教なども潰したがっていると思います
マスコミを中心にそうした声も出てくるでしょう
マスコミにとっては、自分たちの思い一つで政治を動かし、大衆を自由に動かしたいと思っていますが、障害が存在しています
それが宗教団体であったり、大企業などの連合なのです
そうした団体が多くの人に影響を与えているため、マスコミの言う事がそのまま反映されなくなっています
マスコミは出来ればそうしたものはすり潰していきたいと願っているでしょう
それで必死になって、連日のように某教団と政治との関りを騒ぎ立てているのです
それは正義というよりも、正義の仮面を被り、弱い者の見方を演じて、実は自分たちの力を強めたいという本能がそうさせています
その後に来るのは何かというと、選挙で選ばれてもいない、マスコミによる支配と統治です
これに巨大IT企業などが加わります
彼らによる人類の統治がより強固なものとなっていきます
そうした未来が迫ってきています
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