衆議院選挙も間近に迫って、各党ともバラマキ政策を主張しています
与野党とも、国民にいくら出すというような話ばかりです
これは実質は票の買収と変わらないものです
「いくら渡すから、自分に投票してくれ」と票を買収するのと変わらない事です
政治家個人で票の買収をすれば叩かれ、政党でお金を配ると言えば正当化されています
これだけ愚かな選挙も前代未聞でしょう
違法ではないとはいえ、各政治家とも恥を知れと言いたい気分です
このように祭りごと＝政を汚した報いは政治家、国民とも受けなくてはならないでしょう
現代貨幣理論＝MMTというのがあって、自国通貨建ての借金は、インフレにならない限り、いくらしてもいいのだという理屈があります
これはMMTと呼んで、何か目新しいもののように言われれいますが、実際には昔から言われています
といいますか、私も以前に、自国通貨建ての借金をして、返済不能になる事はあり得ないと話したことがあります
もう二十年近く前になるかも知れませんが、当時は緊縮財政で景気も悪くしていたので、そうした事を述べたことがあります
実際にその通りではあります
日本政府は自国通貨建てで借金をしていますので、お金が返せなくなるということはありません
必要になればお金を刷って返せばいいからです
正確には日銀が政府の借金（国債）を買い取るという事になります
当時はあまり理解する人も少なく、言っても通じない事が多かったのですが、最近はやたらいう人が多くなっています
ですが、これには制限があって、インフレになる懸念が無いあいだは、刷ってもよいとするものです
つまり、インフレ懸念があれば、このようにいくらでも刷っていいというものではありません
先日も言いましたように、いま世界を見渡すと、インフレが加速していきそうな状況にあります
もしも、いったんインフレになっていくと、膨大な国の借金を抱えていて、それを制御できると考えるのは甘い見通しと言えます
日本は長年、デフレに苦しんできたので、インフレになることなど、もう忘れてしまっているかと思いますが、これから悪性のインフレが訪れる可能性があるのです
エネルギーや資源、食糧などの高騰により、悪性のインフレが発生してくる恐れがあります
その時に、いざインフレを抑えようとしても、いったん坂道を下り始めた大きな石を止められるか疑問です
多額の借金もあって、インフレがはじまったら、もう止められなくなる懸念もあるのです
政治家はどれも能天気にバラマキを訴えていますが、今の情勢ではとても危険なものを感じます
今後さらなる経済危機が訪れていくものと思われます
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