ここ最近、物価高が続く中で、政治の世界でも「食料品の消費税をゼロにすべき」という議論が上がっています。
確かに日々の生活必需品である食料品にまで税金がかかるのは、特に低所得層にとって大きな負担です。
では、もし日本で食料品の消費税をゼロにした場合、どれくらいの税収減になるのでしょうか。
財務省の試算によれば、軽減税率対象分、ほぼ食料品に相当する消費税収は、年間およそ3.4兆円です。
つまり、これをゼロにするということは、単純に国の税収が約3.4兆円減るということになります。
一見すると、非常に大きな減収のように思えます。
しかし、ここにひとつ興味深い可能性があります。
それが、「イーロン・マスク氏に、日本版DOGE（政府効率化省）をつくってもらう」というアイデアです。
マスク氏はアメリカで、トランプ政権下に設立されたDOGEを率い、政府の歳出を約1,600億ドル、つまり24兆円近く削減することに成功しました。
これは、連邦政府全体の歳出の約2.7％にあたる削減率です。
では、これと同じことを日本で行ったらどうなるでしょうか。
日本の歳出全体は、一般会計だけで114兆円、特別会計まで含めれば実質334兆円に達します。
この334兆円に2.7％の削減率を当てはめると、実に約9兆円の無駄を削減できる可能性があるのです。
つまり、食料品の消費税廃止による3.4兆円の減収など、9兆円のうちのごく一部でカバーできるということになります。
余った分は、他の減税や、将来への投資、あるいは国債の償還にまわすことさえできるでしょう。
もちろん、現実には制度の違いや政治的ハードルもあるでしょう。
日本では、特別会計に潜む利権やしがらみを断ち切るのは容易ではありません。
それでも、もし本気で「税金は国民のために使う」という大原則に立ち返るならば、こうした抜本的な行政改革は決して夢物語ではないはずです。
国民に過剰な負担を強いる前に、まず政府自身が身を切る努力をする。
その象徴として、イーロン・マスクのような外部の改革者の力を借りること。
それが、日本の未来にとって、意外にも近道になるかもしれません。
著書『アースチェンジ——近未来の警告書』では、これから訪れる地球の変革について書いています
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