「食料供給困難事態対策法」が４月から施行される事が決まりました。
同法は、世界的な食料危機が発生した時に対応するため、政府が農産物の出荷や生産に命令を出すものです。
一見すると食料危機に対応するためによい事のように思われますが、その政府の権限強化には未来の危機が潜んでいます。
そもそも昨年のコメ不足の時に、政府は備蓄米を放出しなかった事から、国民の食料問題に対応する気はないことは見えており、それなのに同法案を可決したのには、裏の理由があります。
この法律では、食料問題が発生した時には、「食料供給困難事態対策本部」を設置し、事態の深刻度に応じた対策を政府全体で実施するとされています。
具体的な対策としては以下のようなものがあります。
１，出荷・販売の調整：供給不足時に、事業者に対し出荷や販売の調整を要請し、必要に応じて計画の提出や変更を指示します。
２，輸入の促進：不足する食料の輸入を促進するため、事業者に輸入計画の作成や変更を要請・指示します。
３，生産・製造の促進：国内生産の拡大を図るため、事業者に生産・製造計画の作成や変更を要請・指示します。
これによって政府主導で食料危機を防ごうとするものです。
しかし、この法には危険性もあります。
まず、農家の方は農産物の出荷・販売の調整や、生産の促進などの要請や指示を政府から受ける可能性があります。
自由に好きな作物が生産できなくなり、野菜農家にいきなり「明日からお米を作れ」と命令が出される可能性があるのです。
しかも命令に従わずに政府に非協力的な態度をとると、農家に罰則が科される恐れもある法です。
この法には政府の介入が強化され、監視社会への道に通じていきます。
『アースチェンジ——近未来の警告書』にも書きましたが、未来の日本では配給制度が復活し、食糧を政府が配給するようになると予言しています。
まさにその予言を裏付けるような法案が成立したのです。
これによって食糧の配給を得たければ政府に従わなければならない未来が訪れ、国民は政府の意のままに動かされます。
たとえばコロナが流行した時には、政府はワクチン接種を進めました。
私も危険性を警告しましたし、国民の中にはうちたくないと拒んだ者もいたでしょう。
同調圧力によって打たざるを得なかった人も多かったかと思います。
しかし、この法が実際に実施された時には、ワクチンを打たない者には、配給もされなくなるような事態もあり得ます。
何でも政府が決めていき、従わない者は厳しい罰が与えられるのです。
これは共産主義などの社会主義国のやり方であり、日本はその方向に進みつつあるのです。
そのような社会主義国や監視社会への道に進みつつあることを『アースチェンジ——近未来の警告書』で警告していました。
政府は国民に気づかれないように、自分たちの権限を強め、国民を支配下に置きたいと狙っていますので、私たちがしっかりと自覚し、むしろ政府を監視していなくてはなりません。
そうしたデストピア社会に進みつつありますので、みなさまも目を覚まして注意していてください。
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