2013年3月11日月曜日

日本が再び光を取り戻していくためにすべきこと


日本復興への提言


東日本大震災からもう二年たちました

下記の記事は二年まえに書いたものですが、ブログにもアップしておきます




2011年03月25日23:58

震災から二週間ほど経ちましたので、政府についても批判を控えておりましたが、問題点と今後の在り方につきまして述べて見たいと思います


民主党が政権をとる前に、私は日記で警告したことがあります
それは主に二つのことでした
外交の危機と、国内での災害の危機です

外交については、民主党の米国に反発し、中国と親密な思想が現実のものとなっていくと、第二の元寇の危機が迫ること
やがてはチベットのように国を失う危機があることを言っておりました

こちらは反米思想から基地問題が再燃され、アメリカとの関係が悪化しました
そして尖閣諸島での中国漁船?との衝突から対中関係も悪化
さらにロシアも北方領土について硬化した外交姿勢を見せはじめ、こちらも悪化しています

警告した通りの事態になってました


そして国内での天災の可能性として下記の日記を書きました

内憂外患

過去にも過った政策が露見されるかのように災害に見舞われてしまいました

民主党によって仕分け削減されたもの

●原発安全対策予算
●石油、米の備蓄
●除雪費用
●防衛費(自衛隊災害救出活動の縮小)
●スーパー堤防
●災害対策予備費
●地震再保険特別会計
●耐震補強工事費
●学校耐震化予算
まるで裏目裏目に出ているようにしか見えません

もちろん削減された財源をよりよきものに振り分けるのなら理解できますが、子供手当や農家戸別保障など国民の票を買うがごときバラマキに使われるのはどうでしょうか

また反米感情から、米軍に冷たい態度をとっておりましたが、
今回の震災でアメリカ軍は、原子力空母をはじめ20隻の海軍艦艇と、140機の航空機を被災地の沖合などに派遣し、およそ1万3000人態勢で大規模な支援活動を続けています

あまりニュースには大きく取り上げられませんでしたが、米軍は同時に日本海にたくさんの艦を浮かべました

これは火事場泥棒的な動きを牽制するためです

例えばロシアはかつて日本が敗戦したドタバタに紛れて条約を一方的に破棄して北方領土を侵略していますし、現在の某国のメディアでも今日本が弱っているうちに尖閣をとるべきだとの論調がのりました

そうした動きを封じるために大挙して日本海に艦を進めたわけでしょう

日本の安全のためにも日米同盟は重要であることを再認識される事態であったと思います

そして仙石氏が暴力装置と呼んだ自衛隊は10万人規模で、被災地にて無双の働きをしているのは皆さんご存知でしょう

今回ボランティア担当補佐官に任命された方は阪神大震災の時は「自衛隊は違憲です。援助を受けないでください」と主張し、当時の市長も自衛隊に反対していたため、阪神大震災では被害を拡大させてしまった面があります

このように政策の過ちが露見するかのような災害が発生してしまい、被災地の方々が犠牲となってしまっていることは残念でなりません

日本には悪い事を想定していると、悪い事を引き寄せてしまうという思想があります

それが例えば、米軍や自衛隊がいるから余計に戦争などの災害に巻き込まれてしまうのだという論理の元にあるのでしょう

ですが、警察を無くしたら犯罪が無くなるわけでなく、病院が無くなれば病気も無くなるわけではありません

今回も地震や津波を予想していたから引き寄せられたのではなく、過去にもおこったことはまたおこる可能性があったということでしょう

間違ったポジティブ思考で、自分の都合よいことしか起きないとするエゴのポジティブ思考があります

今回の津波の映像を見ていましたら、海岸に車を寄せて津波見学をしているらしい姿もあり、海水が岸にあがると慌てて逃げる姿がうつっていました

事故や悲惨な出来事に遭遇すると、まさか自分がそうした目にあうとは思わなかったという意見が多いでしょう

それは避けられない事態もありますが、事前に注意して備えておけば、回避できたか被害が緩和する可能性もあります

安全は当然のことでただで手に入るわけではありません

明治維新の時も列強の食い物にされないように命懸けで改革に取り組んだ人達の多くの血の代償によって今日の日本があるのです

それを当たり前のように思い感謝を忘れ、備えを怠る時にまた災害が訪れています

政治は人々が安全に暮らしていくためにも、地震や津波などの天災やテロや多国からの侵略などの人災に注意し、備えをしておかなければならないのです

政治家がオプチミストで備えを忘れていた場合は、国民がその代価を払わされてしまうので、政治家の責任はとても重いのです

そして無神論、唯物論のマルクスに影響された思想の方々が日本の政治の中枢に居座るのは望ましくありません

もうひとつ将来について危惧しているのは、民主党になってパトリオットの全国配備が遅れてしまいました

これは北朝鮮などからのミサイル攻撃を防衛するためのものです

来年あたりにその危惧が現実とならないことを祈ります

今のところ外交の危機も災害の危機も、すべて警告していた通りになってきています

これ以上さらなる悲劇を招かないように願うばかりです


今後のありかたとして、防衛と防災を再度重視した国政へと転換していかないといけません

以下は今後の国政について思い付いたままに書いてみます

災害後に円高が進み、各国が協調介入して円を売ることになりました

短期の急激な円高は問題だとして介入するのはあるかと思いますが、長期的には円高を容認する方向へ進むべきです

日本は輸入大国で資源を海外からの輸入に頼らざるをえません

復興のためにも今後様々な資源を輸入しなければならないため、円高は日本にとって長期的にはよいことなのです

今世界は石油や穀物などが高騰しています

日本ではそれほど影響を受けていないのは円高のおかげです

こうした大災害があると自国の通貨は下落するのですが日本の円は逆に上がりました

復興の費用が最大25兆円と試算されていますが、政府が30兆円ほど無利子の復興国債を発行して、日銀に全部引き受けさせて財源にあてたらよいのです

デフレギャップがそれくらいありますのでデフレ対策にもなり一石二鳥です

円高も進んで協調介入で円を売らなければならないほどですので、問題ありません

為替介入で円を売るくらいなら、日銀がそうして円を増刷するべきなのです


被災地への支援物資が滞る事態が発生しておりますけど、政府が大規模な物流拠点を確保して、メーカーや支援組織からの物資をその物流拠点に集約して、そこから各被災地に配送する体制を整えないといけません

ばらばらにしていたら物資の濃淡がでてしまうし、交通の障害にもなります

そうした拠点を確保することで、全体を管理し、交通の混乱も抑えられます


東日本での電力不足がまだまだ解消する見込みがたっていません

首都機能を西日本へ一時移転できるようなバックアップ都市計画

国会や行政機関などの首都機能を西日本へ移転することで、東日本での電力消費を抑えて分散させます

そうした日本の中枢機能は首都圏で災害などが発生した場合に、バックアップ機能として、他の地域に移転してすぐに再開できるようにしておく必要があります

将来の予備にもなりますので、現在にも機能移転する場所を確保し、東京で災害のあった時期などにいつでも速やかに移転して継続して立法行政がなされるようにバックアップ都市を造っておくべきです


事業仕分けで先端的な技術開発費も削減されてしまいましたが、新エネルギー、代替エネルギーの研究開発はやはり重要です

海洋温度差発電やメタンハイドレードの有効利用もありますが、太陽光で水を電離分解して水素を取り出し、水素を源にする技術は有効だと思います

水素は酸素と反応してエネルギーを発生し、そのあとは水を出すだけなのでクリーンなエネルギー源ですし、水があれば取り出せますので簡単に手に入れられて豊富にあります

沖縄沖の油田開発も以前述べましたが、こちらも重要です

またロシアとも協力関係を強くし、資源の確保と安定供給をはからないといけません


宮崎の発展について述べた日記でも書きましたが、野菜や家畜などをビル内で育て、病気に感染しないような生産を提案いたしました
これは今回の放射能についても排除できますので安全な野菜や肉の生産ができますし、津波で流されこともなく、避難所ともなりえます
そのビル内で魚を養殖することも可能でしょう

今回のような津波や放射能の災害があっても、そのビル内に待避して、安全でクリーンな食事と水も手に入ります

今回の津波でも頑丈なコンクリートの建築物は流されていないので、そうしたビルを各地に建築し、災害から人々を守る待避場所にすることも検討できます


日米同盟の重要さは再度見直されるべきでしょう

震災の前に米軍に感謝する日記を書いて、読んだ方は突飛な感じで何のことかと思われたかもしれませんけど、今回のことで理解された方もいるかと思います

日本やその他の東アジア情勢には極めて重要です

米国がこの地域から撤退すれば、東アジアは弱肉強食の戦国時代に突入すると考えて下さい

ハッキリ言えば日本は中国や朝鮮半島、ロシアの草刈り場のようになるでしょう

今は日本人の住んでいない島の問題だけだと甘く、自分の都合のよいように楽観的していれば、後悔するようになります

チベットのように国を失ってから抗議しても国際社会では真摯に受け止めてくれません

それは危機を事前にわかっていたにもかかわらず、有効な手立てをとらなかった不明があったからと思われているからです

日本もこうして危機を警告している声には耳をかさずに、安穏と防衛・防災の措置をとらなければ、チベットと同じような運命をたどることになるでしょう

また地域主権を進める動きもありますが、こうした地域をこえておこる災害には中央集権が重要だと再認識しなければならないでしょう

国の安全を守る外交や防災・防衛には中央が強く推進していかなければなりません

責任をなすりつけるための地域主権には反対いたします

地域主権からすれば、問題がおこったときにその地域で勝手にやれということになります

こちらも再度見直す必要があります


日本復興への提言2


前回の日記の一部補足説明です

津波の対応について述べていませんでしたので補足しますと、海岸から離れた人工島や浮上式防波堤など従来の堤防とは違うアイデアもあるかと思います

ですがこれからの日本を考えていくと今後も津波や土地が沈み海没する地域も出てくるかもしれません

そこで被災地においては海抜の高い地域への町そのものを移住させる計画をたてるべきかと思います

日本の海抜の低い地域は海没するかもしれないことも念頭においた計画です

沖縄沖の油田開発の重要性ですが、かつて日本が第二次世界大戦に突入していった背景に、石油資源を封鎖されたことがあります

そのため日本は自衛のためやむなく開戦したという説明もありますが、資源の確保を怠っていたのがそもそも問題であったとも言えます

日本は今のところ資源を輸入しないとたちいかない国ですから、石油などの資源が入ってこれないようにされたらたいへんなことになります

ですので国防上海底油田の開発は急がないといけません

代替エネルギーの実用化はまだ先になりますので、それまで安全を守るためにも必要なのです

沖縄の海底油田はアメリカの石油メジャーと共同開発したほうがよいかと思います

海底油田のある地域は、他の国にも目をつけられるので、アメリカも自国の利権になるとすれば、本気で守るでしょう

そうすれば日本の特に沖縄はアメリカから見放されることはないでしょう

アメリカも景気後退して軍備を削減する動きがありますので、日本を守るのに経済的メリットが少ないと、撤退していく可能性があります

それを押し止めて、日米同盟を強固にしていくためにも、海底油田を共同で開発していくのがよいと考えます

おそらく日本の政府だけでは尻込みして開発はしないまま放置し続けるでしょう

そのためにも沖縄沖の海底油田開発はアメリカの後押しも受けながらしていくのがよいと思います


首都機能の移転は西日本の経済発展にも役立ちます
今の政府が言う節電のために生活様式をあらためるというのは縮み思考で日本経済を萎縮させ、ますます景気は悪くなり復興は遅れます

それゆえ防災型のバックアップ都市を開発していくことでその地域の発展にもつながります

本来は地下シェルター型の都市が望まれるのですが、今は時間がないため臨時の施設でおこない、平行してそうした防災型の都市を建築していきます

魚や野菜や家畜をビル内で養殖する建築物については、宇宙都市のように食物連鎖が完結するようなビルを想定しています

各市町村に建築し、災害がおこった時のシェルターがわりになります

海外では自分の安全は自分で守るという意識があり各自で庭などにシェルターを造ったりしていますが、日本人は国などが安全は守るという意識がありますから、そうした施設を集落に造って共同のシェルターとします

ビル内には無線などの通信設備や石油ガス食料の備蓄をおこない、屋上にはヘリポートを設置します

もちろん養殖工場型ビルとシェルターは別であってもよいのですが、シェルターのみだと普段は生産性がありませんので、平時でも有効利用できる機能があったほうが役立ちます


日本の復興と再生にむけて


こちらも震災後に書いた記事です


2011年03月29日

日本の復興と再生にむけての提案のまとめと、説明不足なところは補足し、新たな提案もしています

円高を容認すること

災害後に円高が進み、各国が協調介入して円を売ることになりました

ですが長期的には円高を容認する方向へ進むべきです

日本は輸入大国で資源を海外からの輸入に頼らざるをえません

復興のためにも今後様々な資源を輸入しなければならないため、円高は日本にとって長期的にはよいことなのです

被災によって国内では物資の需要が急増していますし、供給力は落ちています

今は海外への輸出ではなく、被災地である国内の需要をまかなうためにも、国内への供給と、海外からの輸入が必要な時期です

ですので円高は国益にかなったものなのです

協調介入などで円高をおさえてはいけません

今世界は石油や穀物などが高騰しています

日本ではそれほど影響を受けていないのは円高のおかげです

こうした大災害があると自国の通貨は下落するのですが日本の円は逆に上がりました

それは日本の復興のためにはよいことなのです


復興の費用が最大25兆円と試算されていますが、政府が30兆円ほど無利子の復興国債を発行して、日銀に全部引き受けさせて財源にあてたらよいのです

デフレギャップがそれくらいありますのでデフレ対策にもなります

円高も進んで協調介入で円を売らなければならないほどですので、問題ありません

為替介入で円を売るくらいなら、日銀がそうして円を増刷するべきなのです

それに反対する者は円の信用が落ちると言います

円の信用が落ちるとは、インフレと円安になると警戒していることです

いま日本経済が直面しているのはデフレと円高です

インフレの反対がデフレで、円安の反対が円高なのです

つまりインフレと円安にならないための措置をとっているということは、人にたとえれば、ガリガリに痩せて栄養失調の方に、肥満すると成人病が心配だからと、太らないように措置をとっているということです

まったく真逆の心配をしているのです

さらに市場に出回る円が増えるわけですから当然GDPは成長することになります

GDPが成長するということは相対的に国の借金も実質的には減ると考えてよいのです

復興債権を日銀に引き受けさせれば、復興財源、デフレ対策、円高対策、GDP成長、財政赤字圧縮となり一石五鳥です


被災地への支援物質の円滑な配給のため大規模な物流拠点を確保する

被災地への支援物資が滞る事態が発生しておりますけど、政府が大規模な物流拠点を確保して、メーカーや支援組織からの物資をその物流拠点に集約して、そこから各被災地に配送する体制を整えないといけません

ばらばらにしていたら物資の濃淡がでてしまうし、交通の障害にもなります

そうした拠点を確保することで、全体を一元管理し、交通の混乱も抑えられます


首都機能を継続するためのバックアップ都市

国会や行政機関などの首都機能を西日本へ移転することで、東日本での電力消費を抑えて分散させます

そうした日本の中枢機能は首都圏で災害などが発生した場合に、バックアップ機能として、他の地域に移転してすぐに再開できるようにしておく必要があります

今回も電力不足が解消するまでは、機能移転したほうがよいと思います

将来の予備にもなりますので、現在にも機能移転する場所を確保し、東京で災害のあった時期などにいつでも速やかに移転して継続して立法行政がなされるようにバックアップ都市を造っておくべきです

首都機能の移転はその経済発展にも役立ちます

西日本が分散としてよいかとは思いますが、東日本の復興のために同地域への移転もしくは、バックアップ都市の建設もあるかとおもいます

今の政府が言う節電のために生活様式をあらためるというのは縮み思考で日本経済を萎縮させ、ますます景気は悪くなり復興は遅れます

それゆえ防災型のバックアップ都市を開発していくことでその地域の発展にもつながります

本来は地下シェルター型の都市が望まれるのですが、今は時間がないため臨時の施設でおこない、平行して西日本の高地の地下にシェルター型の要塞都市を建設し、将来的に首都機能のバックアップ都市を造る

また自粛ムードが消費の低迷を呼び込み益々の不況になり復興を遅らせる原因となります

電力不足の地域では補助金をつけてでも低電力消費の製品に買い替えを奨励すべきです

買い替え需要によって景気を刺激して復興の手助けになることを周知させるべきなのです

ナイターやパチンコ屋が批判を受けたりと、バッシングしたり悪人探しに躍起になりがちですが、自粛ムードが拡がると全体的に不景気になっていきます

省エネ商品に買い替えることで、弱った企業を助け、被災地の復興を助けることとなります

たとえば照明のネオンを電球からLEDに替えることで消費電力は1/10になります

安易にバッシングするのではなく、そうした省エネ商品への買い替えを奨励すべきです

企業にも老朽化した設備の買い替えにともなって省エネがはかれる場合は融資支援をします

また消費電力の少ない夜間に冷却しておいて、昼間に冷房として利用する設備もあるのでそうしたものも奨励したらよいのです

バッシングしたり、自粛を促すのではなく、省エネ製品に買い替えることを奨励するようにしましょう

電気を使っていることを批判するのではなく、どれだけ省エネに取り組んでいるかを見ていくべきです

省エネを進めることで、電力不足の解消にも役立ち、落ち込んだ経済を買い替え需要で刺激し、復興のためにもなります


復興銀行を創設する

被災地の方には無担保無利子で貸し出しをおこない、省エネに関する設備の刷新等にも有利な融資をするようにしたらいいのです

新エネルギー・代替エネルギーの研究開発を進めること

事業仕分けで先端的な技術開発費も削減されてしまいましたが、新エネルギー、代替エネルギーの研究開発はやはり重要です

海洋温度差発電やメタンハイドレードの有効利用もありますが、太陽光で水を電離分解して水素を取り出し、水素を源にする技術は有効だと思います

水素は酸素と反応してエネルギーを発生し、そのあとは水を出すだけなのでクリーンなエネルギー源ですし、水があれば取り出せますので簡単に手に入れられて豊富にあります

各家庭や企業でも太陽光発電等も省エネ買い替えとともに奨励して支援するようにします

こちらも景気対策にもなりますし、節電効果にもなります


被災地を見ましたら高い山から降りた海岸付近の低いところに密集して街が出来ているところもあります

出来たら住居は高台の山のほうにつくり、そして仕事場となる港には、強固な建物の避難所の屋上から山頂まで、空中をロープウェイで結んだらよいと思います

道路は瓦礫や津波で通りがたい事態が多発して、生き延びた方も孤立して支援がこないこともあります

そうした時には地面ではなく、空中を移動するロープウェイ等が有効かと思います

平日はバスかわりに使ったらよいでしょう

災害がおこったらその避難所ビルからロープウェイで逃れるようにするわけです

またビルとビルの間を吊橋などで移動できるようにできたらよいです

道路が通行出来なくなった時には、強固なビルどうしに張られた吊橋を渡って避難できます

平時にも込み合う道路を利用せずに吊橋を渡って移動出来ます

そうしたように空中を有効利用する方法を考えるべきかと思います

これは東京等の人口密集地でも、道路が移動出来なくなった時にビル間での空中移動が出来るように策をしておくべきと思います


沖縄沖尖閣付近の海底油田を日米共同で開発し、日米同盟堅持と資源の確保をすること

今回震災において、自衛隊は約半数にのぼる10万人で被災地支援をされています

周辺国では日本の防衛を調査するかのような行為も行われています

そうしたことから日本の沖縄の防衛においてアメリカ軍の重要性がさらに増している時期でもあります

そこで日米同盟をさらに強固なものとして堅持していくためにも、尖閣沖の海底油田をアメリカの資本も入れた、日米共同開発をなすべきです

アメリカは不況であり、出来れば軍事費などの予算を削りたいことでしょう

東アジアにおいても撤退する動きとなりましたら、日本ことに沖縄は中国の脅威にさらされることとなります

そこでアメリカにも経済的メリットのあるように、尖閣沖油田を共同開発し、日本は米軍とのさらなる同盟堅持と、自国の資源確保が出来ますし、アメリカも単に一方通行の保護ではなく、彼らにとっても経済的メリットのあることとなります

それにより尖閣は周辺国の脅威から守られますし、資源の確保という国防上たいへん重要な要件も満たすことができます


ロシアとも資源外交を強化すること

海底に石油・ガスのパイプラインを敷設してでもロシアから資源を供給できる体制を整え、沖縄沖油田開発とともに、中東一本の依存を解消します

これはエネルギー政策のみではなく、膨張する中国への牽制として、日本とロシアとの協力関係や同盟関係を結ぶことがとても重要です


ビル内で野菜・家畜・魚を養殖し、天候不順・伝染病・放射能汚染されないクリーンな食料を入手出来るようにすること

ビル内であれば無農薬で野菜や穀物や牧草を育てられ、それらを餌に牛や豚や鶏を飼います

家畜の糞尿はまた植物の肥料として利用していきます

空調フィルターで口蹄疫・狂牛病・鳥インフルエンザを防ぎ、今回のような放射性物質をも防ぎます

口蹄疫の時も種牛を殺処分することで揉めていましたが、こうした設備内で育てることで保護できます

これは宇宙都市のように食物連鎖が完結するようなビルを想定しています

各市町村に建築し、災害がおこった時にそのビルをシェルターとして利用できるよう、強固なつくりにし、石油や食料の備蓄、通信設備、屋上にヘリポートをつくり、各市町村に建設し、災害時の避難所とすること

日本人は国などが安全は守るという意識がありますから、そうした施設を集落に造って共同のシェルターとします


地域主権ではなく中央集権をなすこと

地域主権を進める動きもありますが、こうした地域をこえておこる災害には中央集権が重要だと再認識しなければならないでしょう

国の安全を守る外交や防災・防衛には中央が強く推進していかなければなりません

海岸から離岸した人工島を造り津波の防波堤にするとともに、海底の海流を上昇させることで、栄養分を巻き上げ、魚の豊富な漁場つくりにもなるように出来ると思います

海底には豊富な栄養分が貯まっていて、通常は海底を流れているだけなのですが、地形の条件によって海底の流れが上に上がるような場所はたくさんの魚が棲息する漁場になっています

この海底海流を人工的に上昇させることで、魚を豊富に育てることができます

そうした措置も出来るようにすれば、津波の防堤と漁場を豊かにする一挙両得のものが出来るでしょう

自衛隊にはヘリ空母がありますが、さらに拡充していけば防衛力と防災能力が高まります

ヘリ空母に医療設備を完備して海上を自由に動き回れる被災者救援船を創設すべきかなと思います

国内外の災害支援に役立つことでしょう

原子炉はさらなる安全確保が当然求められますが、原子炉内で働くロボットも造るべきです

月面で遠隔操作による活動のためのロボットを日本で開発していますが、それを原子炉内や危険な被災地での活動が出来るようにし、放射線等の危険地帯での活動を出来るようにします

地震や津波も当然ですが、今後のことを考え、地盤沈下・噴火による火山灰・ミサイル攻撃に備える必要があります

地盤沈下や津波に備えるためには、新たな都市は海抜の高い地につくること


首都機能の移転もしくはバックアップ都市 遷都論


以下の記事は過去に書いたものですが、北朝鮮問題や、地震、そして富士山等の噴火による災害が懸念されるなかで、現在でも有効であると思います

バックアップ都市というのは、災害時に首都のライフラインが寸断されても行政が継続して運営できるようにした防災型の施設を他地域に作っておくという事です

首都機能を移転させる話しはすでに震災の復興について述べた日記で提案していましたが、もう一度ちがう観点から述べてみます

前回は東京は人口が集中し過ぎているため災害に極めて弱いという点で述べていました

もうひとつは東京は経済の中心でもあるわけですが、立法行政も一緒にあるため政治的にも財界の影響が強すぎるようにみえます

外交から見てみると、日本は親中路線でいっているのは経済界の影響が強いからでしょう
海保の船がぶつけられても相手の船長を放したり、弱腰な外交をしているのも日中関係が悪化して経済的な繋がりが悪くなるのを嫌った経済界の思惑もあるでしょう

また、ロシアとのガスパイプラインの建設が頓挫したのも、既存の電気会社などの反発があるからだと思います

日本は本来ならば長期的にみるならばロシアやインドと友好関係を結ぶことが必要であったのですが、中国に肩入れし過ぎたためにインドとの友好関係の構築が遅れており、ロシアともうまくいっていません

首都を移転させることで既存の利益団体からの圧力を弱めるとともに、本来の長期的視野にたった外交を進め、復興のための発展にも役立ち(移転に伴う特需の発生で)、様々な災害に対象できる地域を作り出すこと

かつて平安京への遷都も既存の団体からの影響を排除するためだったとも言われていますね

日本が新たな方向転換をするためには遷都して既存の利益団体から距離をとるのがよいと思います


TPP問題 【農業・規制・自由化】


安部首相は例外品目を設けてTPPへ参加する方向で動いているようです

基本的にTPPは自由化するかしないかの問題で、日本にはまだ多くの関税等で保護された分野があるわけですね

TPPは中国封じ込め作戦でもあると言われており、賛否いろいろ言われていますが、アメリカの意図としては事実でしょう

下記は以前に書いた記事ですが、現在でも基本的に考えは変わっていません

長期的にみるならばTPP参加は日本にとってメリットとなるでしょう



2011年11月04日14:29

賛成、反対でだいぶわかれて紛糾していますね

賛成派は農業の一部の分野で日本はマイナスだけど、それは一部であって全体としては日本にとって輸出産業としてはプラスになるのだ
という意見でしょう

反対派の意見としては農業関係者もありますし、TPPの実態はアメリカに有利に日本をかえさそうとする政策で、日本にとってはマイナスになる。日本から輸出する産業品についてはすでに関税は低いので、それくらいは円高で差益が吹っ飛んでしまうので効果は薄い
という意見かと思います

では、どちらがもっともかと言えば、近視的な見方では反対派のほうがあっているでしょう
ペーリーの黒舟が来たときに日本は不平等条約を飲まされましたが、それと同じようなところがあります
アメリカは自国のルールを外国にまで持ち込もうとするところがあります
おそらく短期的には日本が損をする形になるでしょう
ですが、不平等条約を飲まされたあとに、日本は西洋化を進め、近代化して国としては発展いたしました
今回のTPPについても、アメリカ流の自由主義経済を押し付けるものではありますが、日本で社会主義的に保護されてきた分野に新風をいれることになり、日本としてはもう一段の発展の材料となるでしょう

TPPは農業だけでなく、金融や出版界など今まで保護されてきた分野全体に及びます

今は農業にだけ焦点がしぼられている感じですが、本当はそれ以外にも及んで、日本がもう一度の開国を迫られることになります

また日本がこれを逆手にとって自由化しつつ発展していく道もあります

農業の分野について話してみます

農業では農地を自由な用途には転売できません

同じく農業をする用途でしか売れないため安い値段になります

それを、自由な用途で売却できるようにすれば、農家の方には大きな利益があります

JAなどは農地の転売で、本来は農家の皆さんが享受すべき利益を今まで吸いとっていたのではと思います

農地の一部を家屋や商業利用として転売したら大きな利益になりますので、その利益分は新たな農地の買取りや農業への出資に限定をかけたらよいでしょう

TPPでは資本の自由化も促進されますので、日本での転売利益を海外の安い値段の農地に出資します

そして、海外で安い地価と安い労働力を利用して、日本流の安全で高品質の農法を指導して、安くて安全で美味しい農産物を生産して、それを海外に販売します

もちろん日本にも逆輸出していきます

このように、日本は今まで労働して物をつくって販売していく道を歩んでいたわけですが、円高と貿易自由化を梃子にして、資本を出し、頭脳で儲けていく道に転換していく必要があります

いまはその過渡期なため色々な混乱もありますが、国として、今までの物をつくって売るというやり方を転換して、日本は資本家としての機能を果たしていく役割にかわっていく道があるのです

日本に住んでいると皆さん生活に苦労したりいたしますが、世界的にみたら日本人はみんな大金持ちなのです

それがいまは生かされていないので利益を享受出来ていないだけなのです

新しい国策の転換が必要です

今までの物をつくって海外に売るのから、資本を出資して指導して利益を出す方向へ転換する必要があるでしょう

上記で、農地を転売して、そのお金で海外へと書きましたが、個別の農家には難しいでしょうから、JAが商社&国際金融に変化して行っていくべきでしょう

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