2013年9月26日木曜日

消費税を増税すれば国滅ぶ


消費税増税につきましてこのブログで先日アンケートをおこないました

現時点で135件の投票があり、増税に賛成が13件(9.6%)、反対が118件(87.4%)、どちらとも言えないが4件(3.0%)となっています



圧倒的に増税に反対の意見が多いです

そこで、増税への賛成として聞かれる意見について論じておこうと思います

まず消費税を増税しなければ、増え続ける社会保障費の財源が無くなるという意見です

1965年頃は9人の現役世代が一人の老人を支えていたのに対して、現在は3人の現役世代が一人の老人を支えています。それがさらに2050年頃の将来になると、現役世代の一人が老人一人を支える社会になると言うわけです

もしこのように一人の現役世代が一人の老人を支える社会になり、それを消費税でまかなおうとするならば消費税は50%以上にあげなければいけなくなるでしょう

そうした税の高負担のなかでさらに嫁さんを養って子供を育てていくことが可能でしょうか?

現役世代の日本人は次々と海外に移住し、日本は老人だけの国となるかもしれません

姥捨て山という老人を山に捨てに行くと言う昔話がありますが、将来は老人のみを日本に残して(捨てて)、若者は海外へと出て行く未来が待っているかもしれません

現在でも地方の貧しい地域では若者が職を求めて都市へ出て、老人だけ残されている地域がありますが、それが若者が都市ではなく海外に出て、日本全体が老人の町になるイメージですね

もちろんこんな社会になればやっていけません。そもそも増税によって解決しようとするのが無理なのです

社会保障の問題を解決するために必要なのは、ひとつには65歳以上の方は仕事を定年で辞められて生活していますが、こうしたシニア向けの仕事の枠を増やしていくことが重要です

今まで勤めていた会社でも、まだ現役で働ける方であれば、再雇用していただくことも選択としてありますし、「TPP問題」についての記事で少し書いてますように、高齢の方が農業等の指導的な仕事をされるというのもあるでしょう

そのように、まだ働ける方に対する労働の場を想像していくことが必要になっていきます

もうひとつは、人口増加策をとっていかなければなりません

この人口増加策の失敗というか無策であったことのツケが、いま増え続ける社会保障の問題として出てきているのです

このように、社会保障費の解決として消費税の増税では解決不可能であり、シニア向け労働場の開拓と、人口増加策を実施しなければ根本的な解決にはなりません

さらに、消費税の増税をしなければ国際的な信用を失うというおかしな議論があります

麻生さんなどが強く言われているようですが、日本は債権国であり、IMFなど世界にお金を貸している側です。それに対して世界の多くの国は債務国と言ってお金を借りている国がほとんどです

お金を貸しているほうが、借りている人たちに対して財務状況をうんぬんされて約束させられるなどという愚かな話しは無いでしょう

お金を借りている国がしっかり返済できるように財務状況を言われるのはわかりますが、日本が世界に対して約束するなどと言うことはほんとうにおかしなことなのです

これも増税ありきで無理やり理由をつけるための事なのでそうしたおかしな話がまかり通っています

そもそも何度かお話しした事がありように、消費税の増税は景気の悪化を生みますので、一時的に税収は増えたとしても、長期的には税収は落ち込むのは確実です

日本と言う国が滅びの道を選択するのか、繁栄の道を選択していくのか、この消費税の増税が大きな選択肢となるでしょう

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