2013年9月18日水曜日

消費税よりも金融税(仮)がよいと思う


以前書いたことのある話ですが、消費税の増税議論が活発化していますので、もう一度書いてみます

基本的に消費税の増税には反対しています



何故なら、消費税を増やすと経済活動が低下し、景気が悪くなり、税収は益々減るからです

日本で消費税が導入されて以来、税収はどんどん減ってきています

それはみんなが買い控えしたりで、景気が悪くなりかえって収入が減ってしまったからです

日本人は特に消費することが悪いような心情があるため、すぐに財布の紐が絞まって経済が悪くなるのです

逆に経済がよくなると税収は増えていきます

ですので本来であれば税収を増やしたいのであれば、政府は景気をよくする政策をしていくべきなのです

消費税にかわる税制について、私の思案を書いてみます

仮に金融税とつけました。金融資産に税金をかける方法です

日本には金融資産が1000兆円くらいあると言われているのでわかりやすくこちらで説明してみます

金融資産に対して年に1%の税をかけたとすると、税収は10兆円になります

現在の消費税の税収が10兆円くらいなので、同額の税収になります

100万円預金している人なら、年に一万円の税負担です

勿論預金の無い人には負担はありません

消費税の場合は、物を購入する時に税金がかかるため、消費を控える動きが出てきて、景気を悪くする作用があります

一方の金融資産に税金がかかると人はお金をもっているだけでは目減りしていきますので、お金を積極的に使うようになります

するとお金がどんどん廻っていくので景気がとてもよくなります

これは大きな税収となりながら、景気を刺激する経済政策ともなり、一石二鳥です

箪笥預金にはどうするかと言うと、新し通貨を発行して、切り替えるようにし、一年以内であれば1%の税を徴収し、二年であれば2%というふうにします

何年かごとに切り替えていくわけです

金融機関に預けられた分は、金融機関で、徴収します

そうすることで税収も増えて、景気もよくなっていきます

こちらの金融税について、日本の金融資産が減っていくと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いで、財務省が集めた税金を燃やして捨ててしまうなら減っていきますけど(もちろんそんなことはしない)、税はまた日本国民に還ってきますので減ることはありません

また、私有財産の否定につながるという意見もありましたが、これも誤解に近い話しで、日本では現在、土地や建物にかかる固定資産税や、自動車などに税金がかかっています

これらも個人の資産にかかる税金は現在すでにあります

つまり現金として持っている分には税はかからないけど、土地や建物や自動車などで持っていると税金がかかるのです

ですので、お金で持っているほうが現在有利であるので、銀行等に預けるなどして現金で保有し続け、お金が回っていかないため景気が良くならないのです

金融税の導入とともに、贈与税や相続税を廃止するか大幅に減税するほうがよいとおもいます

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4 件のコメント:

  1. 洪さん、お早うございます。

    これも貼らせていただきました!

    確かに「消費税よりも金融税(仮)」がよいと思います。

    画期的な“対案の提示”有り難うございます。

    ものは考え様!ですね。

    返信削除
  2. 私は、疑問を持ちます。
    基本的に、インフレ基調であることが、経済成長だと思いますが、インフレにより減る金融資産から、さらに税金を取られるということですよね。
    課税対象の下限をどこに設けるかにもよるのでしょうけれど、最終消費財としての資産ではなく、過程において課税をかけるということでは、消費税と同じようなものにも感じます。また、個人の自助努力として、老後の資金等の貯蓄等に対しても、否定的な感じを受けます。土地や車等は持たないという選択もありますが、お金は、そういうわけにもいきませんし。


    返信削除
    返信
    1. 税金問題は、難しく考えるとムズカシイですね。

      こうやって見比べると、最初に書いた私のコメントは、かなり調子が良いですが、「モノは考えよう」なので、私なりの考えようで再度お邪魔します。

      私は、個人の資産(最終消費財?)に対して税金をかけられること自体にも抵抗があります。「相続税」など、本来あってはならないものだと思っています。(今や、立派なお屋敷に住む人ほど、夫や親が亡くなった途端、税金の支払いの為に家を売るハメになりますが、これなども「家制度の解体」が目的と思われます)

      つまり、歪んだ税制によって個人の財産や資産にとうに手をつけられている日本の現状(財務省は、国民の私有財産など認めないつもりのようです。)から、どうしても抜け出す必要があると考えます。

      国民は、ここを見誤らないようにして、これ以上の増税は断固拒否せねばなりません。

      景気さえ良くなれば税収もあがるので、現行の所得税や法人税だけで行けるならば、それでも良いのですが、景気を良くする為に、当面どうやって市場にお金がまわるようにするか?と考えるならば、1000兆円とも云われる金融資産が少しでも動きやすい「税制」を工夫するのは、当然ではないでしょうか?

      そう言う意味で「金融税」なかなかの名案だと思います。

      これが日本に導入され、他の税制が減税されるなら、貯蓄に否定的というより、貯蓄もできない庶民の一人としては、限りなく無税に近い「理想国家」の実現です(笑)

      そして、税率1%なら、貯蓄出来る人はやっぱり貯蓄するでしょう。

      ともすれば「私腹を肥やしている」と庶民からやっかまれ、嫉妬されがちな“お金持ち”が、その一部を税金として差し出すことになれば、少しは嫉妬も緩和されるのではないでしょうか?

      大企業や富裕層に嫉妬しがちなサヨク嫉妬社会から日本が抜け出すチャンスにもなりそう…とか思います。

      長くなってスミマセン。

      最後にリバティweb」の記事、ご参考まで。
      「NISAで来年から小額投資が非課税に 日本の巨額な貯金を市場に流そう」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6652



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    2. こんばんは

      お二方ともいろいろご意見ありがとうございます

      こちらについてはご意見も多いみたいなので、あとでまた記事を書きたいと思います

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