2013年3月13日水曜日

日本の復興と再生にむけて





こちらも震災後に書いた記事です


2011年03月29日

日本の復興と再生にむけての提案のまとめと、説明不足なところは補足し、新たな提案もしています




円高を容認すること

災害後に円高が進み、各国が協調介入して円を売ることになりました

ですが長期的には円高を容認する方向へ進むべきです

日本は輸入大国で資源を海外からの輸入に頼らざるをえません

復興のためにも今後様々な資源を輸入しなければならないため、円高は日本にとって長期的にはよいことなのです

被災によって国内では物資の需要が急増していますし、供給力は落ちています

今は海外への輸出ではなく、被災地である国内の需要をまかなうためにも、国内への供給と、海外からの輸入が必要な時期です

ですので円高は国益にかなったものなのです

協調介入などで円高をおさえてはいけません

今世界は石油や穀物などが高騰しています

日本ではそれほど影響を受けていないのは円高のおかげです

こうした大災害があると自国の通貨は下落するのですが日本の円は逆に上がりました

それは日本の復興のためにはよいことなのです


復興の費用が最大25兆円と試算されていますが、政府が30兆円ほど無利子の復興国債を発行して、日銀に全部引き受けさせて財源にあてたらよいのです

デフレギャップがそれくらいありますのでデフレ対策にもなります

円高も進んで協調介入で円を売らなければならないほどですので、問題ありません

為替介入で円を売るくらいなら、日銀がそうして円を増刷するべきなのです

それに反対する者は円の信用が落ちると言います

円の信用が落ちるとは、インフレと円安になると警戒していることです

いま日本経済が直面しているのはデフレと円高です

インフレの反対がデフレで、円安の反対が円高なのです

つまりインフレと円安にならないための措置をとっているということは、人にたとえれば、ガリガリに痩せて栄養失調の方に、肥満すると成人病が心配だからと、太らないように措置をとっているということです

まったく真逆の心配をしているのです

さらに市場に出回る円が増えるわけですから当然GDPは成長することになります

GDPが成長するということは相対的に国の借金も実質的には減ると考えてよいのです

復興債権を日銀に引き受けさせれば、復興財源、デフレ対策、円高対策、GDP成長、財政赤字圧縮となり一石五鳥です


被災地への支援物質の円滑な配給のため大規模な物流拠点を確保する

被災地への支援物資が滞る事態が発生しておりますけど、政府が大規模な物流拠点を確保して、メーカーや支援組織からの物資をその物流拠点に集約して、そこから各被災地に配送する体制を整えないといけません

ばらばらにしていたら物資の濃淡がでてしまうし、交通の障害にもなります

そうした拠点を確保することで、全体を一元管理し、交通の混乱も抑えられます


首都機能を継続するためのバックアップ都市

国会や行政機関などの首都機能を西日本へ移転することで、東日本での電力消費を抑えて分散させます

そうした日本の中枢機能は首都圏で災害などが発生した場合に、バックアップ機能として、他の地域に移転してすぐに再開できるようにしておく必要があります

今回も電力不足が解消するまでは、機能移転したほうがよいと思います

将来の予備にもなりますので、現在にも機能移転する場所を確保し、東京で災害のあった時期などにいつでも速やかに移転して継続して立法行政がなされるようにバックアップ都市を造っておくべきです

首都機能の移転はその経済発展にも役立ちます

西日本が分散としてよいかとは思いますが、東日本の復興のために同地域への移転もしくは、バックアップ都市の建設もあるかとおもいます

今の政府が言う節電のために生活様式をあらためるというのは縮み思考で日本経済を萎縮させ、ますます景気は悪くなり復興は遅れます

それゆえ防災型のバックアップ都市を開発していくことでその地域の発展にもつながります

本来は地下シェルター型の都市が望まれるのですが、今は時間がないため臨時の施設でおこない、平行して西日本の高地の地下にシェルター型の要塞都市を建設し、将来的に首都機能のバックアップ都市を造る


また自粛ムードが消費の低迷を呼び込み益々の不況になり復興を遅らせる原因となります

電力不足の地域では補助金をつけてでも低電力消費の製品に買い替えを奨励すべきです

買い替え需要によって景気を刺激して復興の手助けになることを周知させるべきなのです

ナイターやパチンコ屋が批判を受けたりと、バッシングしたり悪人探しに躍起になりがちですが、自粛ムードが拡がると全体的に不景気になっていきます

省エネ商品に買い替えることで、弱った企業を助け、被災地の復興を助けることとなります

たとえば照明のネオンを電球からLEDに替えることで消費電力は1/10になります

安易にバッシングするのではなく、そうした省エネ商品への買い替えを奨励すべきです

企業にも老朽化した設備の買い替えにともなって省エネがはかれる場合は融資支援をします

また消費電力の少ない夜間に冷却しておいて、昼間に冷房として利用する設備もあるのでそうしたものも奨励したらよいのです

バッシングしたり、自粛を促すのではなく、省エネ製品に買い替えることを奨励するようにしましょう

電気を使っていることを批判するのではなく、どれだけ省エネに取り組んでいるかを見ていくべきです

省エネを進めることで、電力不足の解消にも役立ち、落ち込んだ経済を買い替え需要で刺激し、復興のためにもなります


復興銀行を創設する

被災地の方には無担保無利子で貸し出しをおこない、省エネに関する設備の刷新等にも有利な融資をするようにしたらいいのです

新エネルギー・代替エネルギーの研究開発を進めること

事業仕分けで先端的な技術開発費も削減されてしまいましたが、新エネルギー、代替エネルギーの研究開発はやはり重要です

海洋温度差発電やメタンハイドレードの有効利用もありますが、太陽光で水を電離分解して水素を取り出し、水素を源にする技術は有効だと思います

水素は酸素と反応してエネルギーを発生し、そのあとは水を出すだけなのでクリーンなエネルギー源ですし、水があれば取り出せますので簡単に手に入れられて豊富にあります

各家庭や企業でも太陽光発電等も省エネ買い替えとともに奨励して支援するようにします

こちらも景気対策にもなりますし、節電効果にもなります


被災地を見ましたら高い山から降りた海岸付近の低いところに密集して街が出来ているところもあります

出来たら住居は高台の山のほうにつくり、そして仕事場となる港には、強固な建物の避難所の屋上から山頂まで、空中をロープウェイで結んだらよいと思います

道路は瓦礫や津波で通りがたい事態が多発して、生き延びた方も孤立して支援がこないこともあります

そうした時には地面ではなく、空中を移動するロープウェイ等が有効かと思います

平日はバスかわりに使ったらよいでしょう

災害がおこったらその避難所ビルからロープウェイで逃れるようにするわけです

またビルとビルの間を吊橋などで移動できるようにできたらよいです

道路が通行出来なくなった時には、強固なビルどうしに張られた吊橋を渡って避難できます

平時にも込み合う道路を利用せずに吊橋を渡って移動出来ます

そうしたように空中を有効利用する方法を考えるべきかと思います

これは東京等の人口密集地でも、道路が移動出来なくなった時にビル間での空中移動が出来るように策をしておくべきと思います


沖縄沖尖閣付近の海底油田を日米共同で開発し、日米同盟堅持と資源の確保をすること

今回震災において、自衛隊は約半数にのぼる10万人で被災地支援をされています

周辺国では日本の防衛を調査するかのような行為も行われています

そうしたことから日本の沖縄の防衛においてアメリカ軍の重要性がさらに増している時期でもあります

そこで日米同盟をさらに強固なものとして堅持していくためにも、尖閣沖の海底油田をアメリカの資本も入れた、日米共同開発をなすべきです

アメリカは不況であり、出来れば軍事費などの予算を削りたいことでしょう

東アジアにおいても撤退する動きとなりましたら、日本ことに沖縄は中国の脅威にさらされることとなります

そこでアメリカにも経済的メリットのあるように、尖閣沖油田を共同開発し、日本は米軍とのさらなる同盟堅持と、自国の資源確保が出来ますし、アメリカも単に一方通行の保護ではなく、彼らにとっても経済的メリットのあることとなります

それにより尖閣は周辺国の脅威から守られますし、資源の確保という国防上たいへん重要な要件も満たすことができます


ロシアとも資源外交を強化すること

海底に石油・ガスのパイプラインを敷設してでもロシアから資源を供給できる体制を整え、沖縄沖油田開発とともに、中東一本の依存を解消します

これはエネルギー政策のみではなく、膨張する中国への牽制として、日本とロシアとの協力関係や同盟関係を結ぶことがとても重要です


ビル内で野菜・家畜・魚を養殖し、天候不順・伝染病・放射能汚染されないクリーンな食料を入手出来るようにすること

ビル内であれば無農薬で野菜や穀物や牧草を育てられ、それらを餌に牛や豚や鶏を飼います

家畜の糞尿はまた植物の肥料として利用していきます

空調フィルターで口蹄疫・狂牛病・鳥インフルエンザを防ぎ、今回のような放射性物質をも防ぎます

口蹄疫の時も種牛を殺処分することで揉めていましたが、こうした設備内で育てることで保護できます

これは宇宙都市のように食物連鎖が完結するようなビルを想定しています

各市町村に建築し、災害がおこった時にそのビルをシェルターとして利用できるよう、強固なつくりにし、石油や食料の備蓄、通信設備、屋上にヘリポートをつくり、各市町村に建設し、災害時の避難所とすること

日本人は国などが安全は守るという意識がありますから、そうした施設を集落に造って共同のシェルターとします


地域主権ではなく中央集権をなすこと

地域主権を進める動きもありますが、こうした地域をこえておこる災害には中央集権が重要だと再認識しなければならないでしょう

国の安全を守る外交や防災・防衛には中央が強く推進していかなければなりません


海岸から離岸した人工島を造り津波の防波堤にするとともに、海底の海流を上昇させることで、栄養分を巻き上げ、魚の豊富な漁場つくりにもなるように出来ると思います

海底には豊富な栄養分が貯まっていて、通常は海底を流れているだけなのですが、地形の条件によって海底の流れが上に上がるような場所はたくさんの魚が棲息する漁場になっています

この海底海流を人工的に上昇させることで、魚を豊富に育てることができます

そうした措置も出来るようにすれば、津波の防堤と漁場を豊かにする一挙両得のものが出来るでしょう


自衛隊にはヘリ空母がありますが、さらに拡充していけば防衛力と防災能力が高まります

ヘリ空母に医療設備を完備して海上を自由に動き回れる被災者救援船を創設すべきかなと思います

国内外の災害支援に役立つことでしょう


原子炉はさらなる安全確保が当然求められますが、原子炉内で働くロボットも造るべきです

月面で遠隔操作による活動のためのロボットを日本で開発していますが、それを原子炉内や危険な被災地での活動が出来るようにし、放射線等の危険地帯での活動を出来るようにします


地震や津波も当然ですが、今後のことを考え、地盤沈下・噴火による火山灰・ミサイル攻撃に備える必要があります

地盤沈下や津波に備えるためには、新たな都市は海抜の高い地につくること



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