2013年3月11日月曜日

日本復興への提言


東日本大震災からもう二年たちました

下記の記事は二年まえに書いたものですが、ブログにもアップしておきます




2011年03月25日23:58

震災から二週間ほど経ちましたので、政府についても批判を控えておりましたが、問題点と今後の在り方につきまして述べて見たいと思います


民主党が政権をとる前に、私は日記で警告したことがあります
それは主に二つのことでした
外交の危機と、国内での災害の危機です

外交については、民主党の米国に反発し、中国と親密な思想が現実のものとなっていくと、第二の元寇の危機が迫ること
やがてはチベットのように国を失う危機があることを言っておりました

こちらは反米思想から基地問題が再燃され、アメリカとの関係が悪化しました
そして尖閣諸島での中国漁船?との衝突から対中関係も悪化
さらにロシアも北方領土について硬化した外交姿勢を見せはじめ、こちらも悪化しています

警告した通りの事態になってました


そして国内での天災の可能性として下記の日記を書きました

内憂外患

過去にも過った政策が露見されるかのように災害に見舞われてしまいました

民主党によって仕分け削減されたもの

●原発安全対策予算
●石油、米の備蓄
●除雪費用
●防衛費(自衛隊災害救出活動の縮小)
●スーパー堤防
●災害対策予備費
●地震再保険特別会計
●耐震補強工事費
●学校耐震化予算
まるで裏目裏目に出ているようにしか見えません

もちろん削減された財源をよりよきものに振り分けるのなら理解できますが、子供手当や農家戸別保障など国民の票を買うがごときバラマキに使われるのはどうでしょうか

また反米感情から、米軍に冷たい態度をとっておりましたが、
今回の震災でアメリカ軍は、原子力空母をはじめ20隻の海軍艦艇と、140機の航空機を被災地の沖合などに派遣し、およそ1万3000人態勢で大規模な支援活動を続けています

あまりニュースには大きく取り上げられませんでしたが、米軍は同時に日本海にたくさんの艦を浮かべました

これは火事場泥棒的な動きを牽制するためです

例えばロシアはかつて日本が敗戦したドタバタに紛れて条約を一方的に破棄して北方領土を侵略していますし、現在の某国のメディアでも今日本が弱っているうちに尖閣をとるべきだとの論調がのりました

そうした動きを封じるために大挙して日本海に艦を進めたわけでしょう

日本の安全のためにも日米同盟は重要であることを再認識される事態であったと思います

そして仙石氏が暴力装置と呼んだ自衛隊は10万人規模で、被災地にて無双の働きをしているのは皆さんご存知でしょう

今回ボランティア担当補佐官に任命された方は阪神大震災の時は「自衛隊は違憲です。援助を受けないでください」と主張し、当時の市長も自衛隊に反対していたため、阪神大震災では被害を拡大させてしまった面があります

このように政策の過ちが露見するかのような災害が発生してしまい、被災地の方々が犠牲となってしまっていることは残念でなりません

日本には悪い事を想定していると、悪い事を引き寄せてしまうという思想があります

それが例えば、米軍や自衛隊がいるから余計に戦争などの災害に巻き込まれてしまうのだという論理の元にあるのでしょう

ですが、警察を無くしたら犯罪が無くなるわけでなく、病院が無くなれば病気も無くなるわけではありません

今回も地震や津波を予想していたから引き寄せられたのではなく、過去にもおこったことはまたおこる可能性があったということでしょう

間違ったポジティブ思考で、自分の都合よいことしか起きないとするエゴのポジティブ思考があります

今回の津波の映像を見ていましたら、海岸に車を寄せて津波見学をしているらしい姿もあり、海水が岸にあがると慌てて逃げる姿がうつっていました

事故や悲惨な出来事に遭遇すると、まさか自分がそうした目にあうとは思わなかったという意見が多いでしょう

それは避けられない事態もありますが、事前に注意して備えておけば、回避できたか被害が緩和する可能性もあります

安全は当然のことでただで手に入るわけではありません

明治維新の時も列強の食い物にされないように命懸けで改革に取り組んだ人達の多くの血の代償によって今日の日本があるのです

それを当たり前のように思い感謝を忘れ、備えを怠る時にまた災害が訪れています

政治は人々が安全に暮らしていくためにも、地震や津波などの天災やテロや多国からの侵略などの人災に注意し、備えをしておかなければならないのです

政治家がオプチミストで備えを忘れていた場合は、国民がその代価を払わされてしまうので、政治家の責任はとても重いのです

そして無神論、唯物論のマルクスに影響された思想の方々が日本の政治の中枢に居座るのは望ましくありません

もうひとつ将来について危惧しているのは、民主党になってパトリオットの全国配備が遅れてしまいました

これは北朝鮮などからのミサイル攻撃を防衛するためのものです

来年あたりにその危惧が現実とならないことを祈ります

今のところ外交の危機も災害の危機も、すべて警告していた通りになってきています

これ以上さらなる悲劇を招かないように願うばかりです


今後のありかたとして、防衛と防災を再度重視した国政へと転換していかないといけません

以下は今後の国政について思い付いたままに書いてみます

災害後に円高が進み、各国が協調介入して円を売ることになりました

短期の急激な円高は問題だとして介入するのはあるかと思いますが、長期的には円高を容認する方向へ進むべきです

日本は輸入大国で資源を海外からの輸入に頼らざるをえません

復興のためにも今後様々な資源を輸入しなければならないため、円高は日本にとって長期的にはよいことなのです

今世界は石油や穀物などが高騰しています

日本ではそれほど影響を受けていないのは円高のおかげです

こうした大災害があると自国の通貨は下落するのですが日本の円は逆に上がりました

復興の費用が最大25兆円と試算されていますが、政府が30兆円ほど無利子の復興国債を発行して、日銀に全部引き受けさせて財源にあてたらよいのです

デフレギャップがそれくらいありますのでデフレ対策にもなり一石二鳥です

円高も進んで協調介入で円を売らなければならないほどですので、問題ありません

為替介入で円を売るくらいなら、日銀がそうして円を増刷するべきなのです


被災地への支援物資が滞る事態が発生しておりますけど、政府が大規模な物流拠点を確保して、メーカーや支援組織からの物資をその物流拠点に集約して、そこから各被災地に配送する体制を整えないといけません

ばらばらにしていたら物資の濃淡がでてしまうし、交通の障害にもなります

そうした拠点を確保することで、全体を管理し、交通の混乱も抑えられます


東日本での電力不足がまだまだ解消する見込みがたっていません

首都機能を西日本へ一時移転できるようなバックアップ都市計画

国会や行政機関などの首都機能を西日本へ移転することで、東日本での電力消費を抑えて分散させます

そうした日本の中枢機能は首都圏で災害などが発生した場合に、バックアップ機能として、他の地域に移転してすぐに再開できるようにしておく必要があります

将来の予備にもなりますので、現在にも機能移転する場所を確保し、東京で災害のあった時期などにいつでも速やかに移転して継続して立法行政がなされるようにバックアップ都市を造っておくべきです


事業仕分けで先端的な技術開発費も削減されてしまいましたが、新エネルギー、代替エネルギーの研究開発はやはり重要です

海洋温度差発電やメタンハイドレードの有効利用もありますが、太陽光で水を電離分解して水素を取り出し、水素を源にする技術は有効だと思います

水素は酸素と反応してエネルギーを発生し、そのあとは水を出すだけなのでクリーンなエネルギー源ですし、水があれば取り出せますので簡単に手に入れられて豊富にあります

沖縄沖の油田開発も以前述べましたが、こちらも重要です

またロシアとも協力関係を強くし、資源の確保と安定供給をはからないといけません


宮崎の発展について述べた日記でも書きましたが、野菜や家畜などをビル内で育て、病気に感染しないような生産を提案いたしました
これは今回の放射能についても排除できますので安全な野菜や肉の生産ができますし、津波で流されこともなく、避難所ともなりえます
そのビル内で魚を養殖することも可能でしょう

今回のような津波や放射能の災害があっても、そのビル内に待避して、安全でクリーンな食事と水も手に入ります

今回の津波でも頑丈なコンクリートの建築物は流されていないので、そうしたビルを各地に建築し、災害から人々を守る待避場所にすることも検討できます


日米同盟の重要さは再度見直されるべきでしょう

震災の前に米軍に感謝する日記を書いて、読んだ方は突飛な感じで何のことかと思われたかもしれませんけど、今回のことで理解された方もいるかと思います

日本やその他の東アジア情勢には極めて重要です

米国がこの地域から撤退すれば、東アジアは弱肉強食の戦国時代に突入すると考えて下さい

ハッキリ言えば日本は中国や朝鮮半島、ロシアの草刈り場のようになるでしょう

今は日本人の住んでいない島の問題だけだと甘く、自分の都合のよいように楽観的していれば、後悔するようになります

チベットのように国を失ってから抗議しても国際社会では真摯に受け止めてくれません

それは危機を事前にわかっていたにもかかわらず、有効な手立てをとらなかった不明があったからと思われているからです

日本もこうして危機を警告している声には耳をかさずに、安穏と防衛・防災の措置をとらなければ、チベットと同じような運命をたどることになるでしょう

また地域主権を進める動きもありますが、こうした地域をこえておこる災害には中央集権が重要だと再認識しなければならないでしょう

国の安全を守る外交や防災・防衛には中央が強く推進していかなければなりません

責任をなすりつけるための地域主権には反対いたします

地域主権からすれば、問題がおこったときにその地域で勝手にやれということになります

こちらも再度見直す必要があります


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