2013年1月15日火曜日

中国の暴走


「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
2013.1.14 19:03 (1/2ページ) 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
中国の上層部は国内の不満をそらす為、軍事的緊張を高め、煽っていると見られます

中国国内では暴動などが多数発生しているわけですが、それらを暴力的手段で押さえ込んでいます

中東でおこった民主化の波の影響や、雇用問題、格差問題などで中国では今後も暴動が増えていくでしょう

そうした中国国内の不満をそらすために、外国との戦争を仕掛けてくるという懸念が高まっています

かつてナチスは国内の不満をユダヤ人へと向けさせ、悲惨な結果をもたらしましたが、現在でも自国内の不満をそらすために、特定の国や民族に憎しみが向くように仕向けている国があります

中国や韓国もそうで、反日感情を煽ることで、国内問題から目をそらして、政権浮揚に役立てています

中国トップの思惑としては、日本との局地戦を演出し、勝利して手柄(領土等)を得られれば、英雄的人気を得られると考えているでしょう

ですが、現在のところそれを阻んでいるのが、日米同盟なのです

中国にとっては何とかして日本とアメリカを離間させたいと願っています

日本国内での米軍反対の運動の影にはそうした中国の思惑も潜んでいることでしょう

基地反対運動に参加している多くの方々は、おそらく平和運動だと思われていることでしょうが、実際には中国の思惑に従わされている結果となっています

米軍が撤退すれば、代わりに中国が押し寄せてくることになります

日米同盟は非常に重要ですし、今後も堅持していかなくてはならないと思います

前回の記事で書きました、沖縄沖の海底油田を日米共同で開発する案も、日米同盟を強固にするための方法のひとつです

アメリカは財政問題により、軍備予算などを削減し、世界的に撤退ムードにありますが、共同開発案はアメリカにも経済的メリットをもたらしますし、日本としても国境付近の安全をアメリカに強く保護されるメリットがあります

そして、いままで外国に頼っていた石油資源の確保が出来るメリットはとても大きいですし、もちろん経済的なメリットも大きいです

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